保健所・衛生研究所の体制強化を求める

1998年、道立保健所は45ヶ所から26ヶ所に再編され、人員も衛生研究所と合わせて約120名減少しています。
真下紀子道議は「顕著に弱体化された体制でのコロナ対策と検査、その疲弊は計りしれない」と保健所の再配置と人員増強などを求めました。
鈴木知事は「専門技術職員の人材確保・業務の一部委託化・本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討する」と答えました。

トンネル現場視察「残土の処理は適正?」・・住民不安の声

住民説明会が中止になった蘭越町では「内浦トンネル幌内工区の残土処理が適正に行われているのだろうか」との住民の声があり、菊地葉子道議は残土の置かれている様子や、トンネル工事での出水処理の状況等について目視してきました。

内浦トンネル東川工区では基準の3.9倍のヒ素が検出されており、地域住民から今後の対応についての不安、住民の声を置き去りにしたまま工事を強行してほしくない、などの声が寄せられています。

住民と懇談する菊地道議

医療危険への直接支援を! 新型コロナ対策第5次要請

新型コロナ感染症の拡大を防ごうと、道議団は2020年8月5日、鈴木直道北海道知事に第5次の緊急要請を行いました。中野祐介副知事が対応しました。
全国に先駆けて「緊急事態宣言」を出した鈴木知事、続く安倍政権の「宣言」でも、窮地に陥っている医療機関への支援や、感染拡大対策で最も必要なPCR検査の抜本的拡充には程遠い状態です。
道議団はPCR検査拡大や医療機関への直接支援、検査数などを道民に情報開示するよう求めました。

さらに「幅広く検査することがクラスター防止につながる。受診抑制による減収など医療機関は大変経営が厳しく、財政支援を積極的に行うべき」と医療機関への支援を強調しました。
又、今月下旬、航空自衛隊千歳基地で行う在日米軍戦闘機訓練は「米軍内で感染が拡大しており、実施するのは適当でない」と、国に訓練中止を求めよと迫りました。
中野副知事は「(米軍には)感染拡大が懸念されないよう万全をきしてもらう。
道民に不安を抱かせないように国には配慮を求めていきたい」と、道として主体的に取り組む声は聞かれませんでした。

中野副知事に要請する道議団(左端:菊地道議)

工期ありきの工事強行は許せない:北海道新幹線工事、コロナを理由に説明会縮小・中止

北海道新幹線の札幌延伸に関し、重金属を含むトンネル残土の受け入れ先を巡り、住民の不安の声が広がっています。
菊地葉子道議会議員は2020年8月5日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で質問しました

延期・中止が続く住民説明会

道によるとトンネル残土に関する住民説明会は、新型コロナ影響により小樽市では一回の延期、蘭越町では二回延期になりその後中止となりました。菊地葉子道議はその後開催された小樽市と札幌手稲区山口地区での説明会で、コロナ対策を理由に人数制限が行われ、地域住民から「住民の知る権利の侵害」と批判の声が上がっていることに触れ、住民の理解を得るという姿勢とは言いがたいと道の認識を質しました。
道は、「機構は感染症の拡大防止に努めている。工事に関する疑問などについては別途個別に説明を行うなど、丁寧な説明に努めている」と機構の姿勢を擁護しました。
菊地道議は「関心や不安を持つ住民は近隣町内会の住民とは限らない。丁寧な説明というなら対象地域を広げ、繰り返し説明会を開くべき」と強調しました。

住民合意なしの事前調査

さらに「山口地域での事前調査の実施は住民から強行調査だとの声がある。事前調査が受け入れ地決定と既定路線にされるのではないか、といった住民の不安をどう捉えるか」と質問。
道は「調査については地域住民の不安の払拭や安全確保の観点から行うもの。調査結果を踏まえ再度、地域住民の方々に丁寧に説明していくと伺っている」と答弁。
菊地道議は「運輸機構は国会で住民の理解を得て事前調査を行いたいと答弁している。調査後も説明していくと言うが”説明イコール住民の納得ではない”と認識するべき」と指摘しました。

説明会なし・資料配付のみの工事は問題

蘭越町では住民説明会が中止となった代替えとして、町と機構が協議し、対策土の取り扱い等を説明した資料を全戸配布して工事が進められました。
工事中の内浦トンネル幌内工区では、対策土が出る可能性があると懸念されていた区間に到達する時期を前にした説明会中止であり、住民の不安が高まっています。
菊地道議は「自治体との協議イコール住民理解ではない。改めて住民説明会をすべき」と質問。道は「機構からは、今後、対策土が確認された場合速やかに蘭越町に報告し、地域住民への説明方法の検討を行うと伺っている」と答弁。
又、住民の理解・合意の上で工事を進めるための道の対応を質問すると、清水目新幹線推進室長は「機構に対し、住民の立場に立った助言を行うとともに、より丁寧な説明を求めていく」と答えました。

残土問題で質問する菊地道議

オスプレイ通告なしの着陸に申し入れ「政府が抗議せよ」

2020年8月4日、米軍の新型輸送機オスプレイが、地元自治体に事前連絡もなく、千歳市の航空自衛隊千歳基地に着陸した問題で、6日菊地道議は地元町村議員らと政府が抗議するよう道防衛局に申し入れました。

3日に余市町や真狩村で目撃されたオスプレイ3機の低空飛行にも抗議し全容の公表を求めました。

申し入れた参加者からは「5日夕方の段階でも市に情報がない」「3機編隊の低空飛行は何らかの訓練ではないか。6月にも後志管内の上空を米軍輸送機が低空飛行した」と次々発言があり、

  1. 通告なしの着陸に強く抗議する
  2. 低空飛行のルートや高度、目的、全容を明らかにする

ことを求めました。

防衛局側は「当局から米側に伝えている」というだけで、オスプレイの所属すら米軍が回答していない事実が判明。要請団は「全容解明なしに、地元の不信は払拭できない」と批判しました。

PCR検査の拡大で感染を広げない

現在日本のPCR検査人口比での実施数は世界第159位であり、ただちに検査拡大に着手することが重要です。
北海道は2020年8月4日道議会保健福祉委員会に「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」を報告し、その中でPCR検査の必要数を最大一日2620件と想定し、その実施が可能な体制整備を進めるとしました。

宮川潤道議は、最大一日2620件と割り出した計算方法について「ほどほどの数に抑え込む計算方法だ。想定を上回って検査数が必要になったとき対応できるのか」と質しました。
中野繁地域保健課参事は「まずは2620件の検査態勢をめざし、今後の状況を踏まえて、検査が滞ることのない体制を構築する」と上乗せもあり得ることを認めました。
宮川道議は「感染震源地を明確にして、その地域の住民・事業所に勤めている方々全体に検査を実施すべきである」と強く求めました。

小樽市内日中カラオケ店でクラスター発生

~地域の困惑の声を聞く~

6月24日小樽市内で日中のカラオケ「昼カラ」ができる花園のスナックで新型コロナウィルスのクラスターが発生。感染者数40名、死亡者2名をだす事態になりました。

菊地道議は小樽民主商工会の中田道五郎事務局長と懇談し、市内業者の実態を聞きました。
24日の報道とともにカラオケ営業を中止した店も多く、不安が広まりました。市内のホテルではクラスター発生後に道民割引観光キャンペーンの予約客のキャンセルが相次ぎ大きな衝撃となっているといいます。客足が戻らないため、政府支給の持続化給付金百万円はこれまでのマイナス分の埋めあわせになっただけ。
これから事業を続けていくための支援策が引き続き必要といいます。小樽市の各種の支援金が速やかに支給され好評なのに、道の支援金支給が著しく遅いと苦情も寄せられました。

菊地道議は「道議会でも必要な支援は迅速に支給をと、取り上げてきた。元気な小樽を取り戻すためにさらに頑張りたい」と話しました。