菊地よう子 – 議会・活動報告

菊地道議は予算委員会で日本海沿岸での悪質な密漁への取り締まり強化を求めました。
菊地道議の質問で２０１５年からの４年間で全道では１１６７件の密漁が摘発されており、ほぼ半数の５８８件が日本海沿岸で占めていることが判明。道はこの間啓発用看板や監視カメラの設置などで漁業協同組合の取り組みへの支援、４隻の漁業取締船の配備、海上保安部、警察、関係団体との連携による巡視活動を行い、日本海域の取り締まりを強化してきたと答弁。
菊地道議は「取り締まり強化にもかかわらず、密漁が横行している。漁師が育てたアワビやナマコを根こそぎ獲られ、若い後継者が将来に希望が持てなくなると漁業者が不安に思っている。実効性と機動的な取り組みが求められる」と迫りました。
笠谷映二指導取締担当課長は、広域的な監視が可能となる漁場監視レーダーの整備や、試運転中の水中の音響を活用した密漁防止システムの導入に対する支援などへの検討が必要との考えを示し、佐藤卓也水産林務部長が日本海地域における漁業取締船の重点的配備と沖合、陸上両方からの機動的監視の強化など密漁防止対策に取り組むと答えました。

道議会は2020年10月２日の本会議で日本共産党が原案を提案した「少人数学級の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は「現在の40人学級では、新型コロナ感染予防が困難、必要な資質能力を育むための少人数学級の拡大がぜひとも必要」と、国として教職員定数の改善を強く要望しています。
道議団は「子どもたちの命と安全を守るため、全国から大きな運動のうねりをつくり、実現させたい」と語りました。
生活相談をうけています

菊地葉子道議は第３回定例会の予算特別委員会で、漁業の密漁対策、食料の安全保障、新型コロナウイルス感染防止対策の中小企業支援等について質問しました。冬に向かい感染防止対策上の施設改修や暖房費等事業者への支援策・コロナによる雇止めや解雇への対策、各支援制度の活用促進に向けた改善等について、道として調査・検討する等の答弁を引き出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止では店舗や事業所にも換気・手洗い・うがい・マスクなどの新たな生活スタイルの対応が求められます。これから厳寒期を迎える北海道では暖房と換気の両立という難しい対応が求められます。
菊地道議は、換気機能付きエアコン設置などに対する助成の要望が寄せられていることをとりあげました。新潟県や長崎県では３密回避対策として、経営の維持・発展を図る設備投資などに支援金を給付している事例を示し、営業継続を後押しする冬場の北海道での新スタイル定着に向けた支援を求めました。
北海道企画調整担当課長から「販売向上のための店舗改装とあわせて行う換気設備の導入なども補助対象とする﹂と営業への後押しになると評価される答弁をえました。　さらに菊地道議は﹁冬期の暖房費が経営力の弱い事業者には大きな負担になる﹂と暖房費への支援を求めました。

小学校休業など対策助成金支援「本人申請可能に」と改善求める

菊地道議は、９月３０日の予算特別委員会で同ウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業で仕事を休まざるを得なくなった人に休暇分の賃金を補償する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度をとりあげました。
補償賃金全額が国費で賄われますが、事業主が申請の意思を示さないことが多く、「本人申請できるようにして」と党道議団に相談が寄せられていました。国に制度改善を求めるべきと質す菊地道議に鈴木知事は「道内企業の理解を促進するため、助成金の活用状況の把握に努め、経済団体・市町村・労働団体とも連携し、活用を促す」と答弁。制度の理解と実能把握を行う姿勢を示しました。

「コロナ解雇続出」国に対策要望へ

北海道は新型コロナ感染を理由にした解雇や雇止めが２４１２人（９月１８日時点）に上り全国４位と厳しい雇用状況です。菊地道議は「道はコロナ禍の雇用関係で国への要望を５月を最後に行っていない。道独自に国への要望を早急に行うべき」と鈴木知事に迫りました。