菊地よう子 – 議会・活動報告

2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。

真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。

道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件（26％）です。

又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。

同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。

真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。

道議会新庁舎に喫煙所？

受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法が2019年7月1日から一部施行されています。全国の学校や病院、行政機関の敷地内が全面禁煙となりました。
議会は行政機関ではなく、建物内に喫煙室設置が認められるとの理由で来年（2020年）１月完成予定の議会新庁舎に喫煙室設置の動きがあり、道民から批判の声が上がっています。

北海道の死因一位は「がん」受動喫煙対策急務

北海道の死因の第一が「がん」によるものであり、がん対策が重要課題となっており、受動喫煙防止条例制定も道民の強い要望となっています。
受動喫煙防止という道民の強い要望は率先して議会で審議されるべきであり、その模範となるべき議員に特権的に喫煙が認められるなど言語道断です。

日本共産党道議団は全面禁煙を主張！

日本共産党道議団は議会改革の協議や議会庁舎改築協議など機会ある毎に全面禁煙を要求・主張してきました。
議会庁舎は議員だけのものではなく道民の共有財産です。改正健康増進法の趣旨に基づく全面禁煙こそ道民の願いです。

2019年7月11日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、菊地葉子道議は新幹線残土の受入地の確保について質問しました。

八雲町の掘削土を北斗市へ搬入検討の理由は

菊地道議は、八雲町内のトンネル工事で発生する土の搬入先が確保できず、北斗市の受け入れを検討している理由を質問。新幹線推進室の参事は「受入地の敷地内に伐採できない保安林があり、当初予定していた土量の受入が困難となり、近隣の北斗市に協議を行った」と答弁。

受入地確保の計画の見通しが不十分

菊地道議は「今回の件は、十分な事前調査が行われていれば起きなかったのではないか。他に札樽トンネルの着工が遅れているとも聞いている。
そもそも当初計画の見通しが甘かったのではないか」と質問。
推進室はトンネル残土発生土の受入地確保や適正処理をすすめていくことは極めて重要な課題としながら、２０３０年度末の札幌開業に支障が生じないよう取組むと表明。

工期ありの工事ではなく、道民のくらしに関わる諸問題に、しっかり対応を

つづいて菊地道議は「小樽市内でも住民から環境への影響を心配する声が上がっている。施行前の調査では無対策土と判断されながら、施行中調査で対策土が出てきて、仮置きが必要となった例もあり、今後もそういうことは予測される」と発言。
さらに2030年度末の札幌延伸による経済効果をバラ色に描くだけでなく、工事過程で起きてきた様々な問題に道がしっかりと対応すべきと指摘しました。

宮川潤道議は2019年7月9日の予算特別委員会で日米共同訓練等について取り上げました。
6月7日午後、複数のジェット機が物凄い爆音をたてて蘭越町上空を旋回しました。
17日の蘭越町議会では、町長が「陸上自衛隊倶知安駐屯地を通じて、北海道防衛局から米軍機だと回答を得た」と答弁しています。

蘭越小学校では、児童約80人が校庭で運動会の練習中で、一時中断し子どもたちを非難させています。
町長は「住民の不安をあおるような超低空飛行・爆音などはあってはならない。事故があってからでは取り返しがつかない」と非難しています。
宮川道議の質問で道が確認したのは25日防衛大臣の記者会見であることが判明。道民の安全対策については「道民の安全安心の確保は重要」と繰り返すのみでした。
宮川道議は今後予定されている日米共同訓練ではオスプレイの参加もあり、安全が守られる保証はあるのか、高度も訓練目的も知らせないなど、到底住民の安全を優先しているとは考えられない日米訓練は中止すべきと強く求めました。

道政報告　2019年7月号を発行しました。画像をクリックでPDFが開き、印刷することができます。

一般会計補正予算は、鈴木知事最初の政策予算として編成されましたが、道債発行額は7,156億円まで膨れ上がり、借金依存度25％と平成以降で２番目の高さです。

知事の目玉政策の「ほっかいどう応援団会議」はサイト開設とセミナー開催にとどまり歳入確保の見通しもありません。全体として高橋前知事の踏襲にとどまり、道民生活を大きく向上させようという知事の姿勢がみらません。

カジノ推進に300万円

とりわけ、既に7割以上の道民がカジノに反対しているのに、「反対が多いのはＩＲについてよく知らないから」とカジノに対する道民理解促進費に300万円を計上していますが、道民の声をうけとめるならカジノ誘致はきっぱり中止すべきです。

がん対策啓発予算減

又、がん対策として早期発見のために必要な普及啓発予算は、過去５年間の最低額となり、道としてのがん対策の姿勢は明らかに後退したものになっています。

再生可能エネルギーには消極的

新エネルギー加速化事業費は、依然として企業局からの繰入金のみを財源としており、一般会計から財源を出してでも取組を拡大しようとする姿勢がみられません。