菊地よう子 – 議会・活動報告

参議院選挙での安倍首相の街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を道警が取り押さえ、強制的に排除してから、間もなく５ヶ月がたちます。
３定での菊地道議の質問に警察本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と答弁しながら現在まで報告はありません。
宮川潤道議が４定の一般質問でその後の対応を追及しました。今回もまた「事実関係の確認ができたら出来るだけ早い時期に説明する」と同じ答弁の繰り返しに終始しました。宮川道議は時期を切って一刻も早く事実確認を行い、その結果を道民に速やかに報告するよう、警察本部長に強く指摘しました。

菊地道議は鈴木知事が高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する日本原子力機構の幌延深地層研究センターの研究機関を2028年度まで大幅延長を容認した問題で、予算特別委員会知事総括質疑で追及。道議会の議論も経ずに計画延長を容認した知事の対応に「議会軽視だ。当初計画での終了を確認すべきだったのではないか」と迫りました。

又、道と町、機構の３者協定に反しない事を免罪符にして「エンドレスの計画を可能にする道筋をつけることになる重大性を知事は認識しているのか」と批判。「終了時期を明らかにして文書で認識すべき」と計画延長に強く反対しました。

第４回定例道議会で、菊地葉子道議は予算特別委員会で質問にたち、日米貿易協定と北海道農業への影響、消費税10％実施の影響、カジノ誘致、幌延深地層研究期間延長などの問題をとりあげました。

知事「カジノ認定申請今期は見送り」を表明

鈴木直道知事はカジノを中心とするＩＲ（総合型リゾート）の道内誘致について、2021年7月までの国への認定申請を見送ると表明。
しかし「あらゆる可能性を視野に入れ所要の準備をする」と引き続き誘致をあきらめない姿勢を示す知事に対し、2019年12月10日予算特別委員会知事総括質疑で菊地葉子道議は、カジノ誘致はきっぱり断念するよう求めました。
菊地道議は鈴木知事が「道民目線を大切に」と言っていたにもかかわらず、多数の反対意見を尊重せず「来るべき時には挑戦できるよう所要の準備をしっかり進める」と悔し紛れの答弁を繰り返したと批判。
ＩＲ整備法では、次回申請の可能性は約10 年後ですが、菊地葉子 道議は「今後の認定区域整備計画では、必ずしも区域数が拡大されるわけではない。国が区域拡大をしないのであれば所要の準備はすべて無駄になる」と質し、来年度の予算にカジノ関連予算を計上すべきではないと追求しました。
知事は「今回の申請は見送ることにしたが、道の持続的な発展に貢献するＩＲの可能性に大きな期待を寄せており、その誘致に挑戦したい」とあくまで固執しました。

自然環境への影響を知りながらの誘致検討

菊地道議は、候補地の苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を道は把握していたのかと追及。
鈴木知事は「環境への影響対策を行う必要があるのは認識しており、候補地の周辺は希少動物・植物が生息する可能性が高い事も把握していた」と認めました。
菊地道議は「候補地選定にあたって、自然環境への影響をないがしろにしていたということになる。北海道らしさを追求する観光資源というなら、カジノはきっぱり断念すべき」と改めて求めました。

～2020年のパラリンピック聖火リレー　共産党が提案～

東京パラリンピック聖火は、多様性や共生社会を大事にし、採火場所や方法の自由度は高く、大会組織委員会は今年（2019）２月、43都道府県で「採火」「出立」を任意でできると概要を伝えていました。
しかし、北海道は市町村の意見も聞かず札幌市だけの実施を決めていました。真下紀子道議は「パラリンピックの意義を理解していない」と市町村が実施できる柔軟な対応を求めました。
若原匡スポーツ局長は「組織委員会の基本に沿ってやるべきだった」と反省を述べ、希望する市町村が実施できるよう、締め切りを一月末にすると述べ希望する自治体は採火できることになりました。