「憲法改悪許さない!」:パンフレット作成しました

昨年(2019年)10月4日、第3回定例道議会最終日に自民党・道民会議は「国会における憲法論議についての意見案」を提出しました。日本共産党道議団は反対の立場で質疑・討論しました。
今回「表現の自由」を侵す「道警ヤジ排除」問題を追及した論戦とあわせてパンフレットにまとめました。
ご希望の方は菊地葉子事務所まで。

鈴木知事、補正予算を専決処分:議会軽視は民主主義の危機

鈴木直道道知事は2020年5月15日、約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。
日本共産党道議団は14日、緊急要望を行った際「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会招集」をするよう申し入れました。二元代表制の下では自治法に定められた専決処分の適用は自然災害等の緊急時など極めて限定的に定められるものです。
道議会は12・13日一斉委員会のため議員が登庁しており、議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが知事から議会開催の働きかけはありませんでした。臨時会を提案する時間がないとの言い訳は成り立ちません。たとえよい政策であっても、民主的手続きに瑕疵(かし)があると民主主義を壊しかねません。
鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」といいますが、道独自事業による48億円予算の是非であり議会が審議議決することは不可欠です。知事の暴走が許されるものではありません。

経済常任委員会で質問する菊地道議

少人数学級の拡大

2004年始めて一年生が35人学級に

道教委は、道民の声におされて2004年度に小学校一年生の35人以下学級を開始。2005年に小学校二年生、2006年には中学校一年生へと拡大してきました。
3年生になると40人までは1クラスになるため35人以下学級の全学年への拡大は学校関係者の強い要望でした。

3年間で全道4年生まで35人学級に

道教委は今後3年間で小学校3・4年生を対象に35人以下学級を拡大する計画です。(下表)
今年度全道で一学年一学級の37校74学級で実施されました。

年度 学年 実施内容
令和2 2020年 小3 対象校のうち、学年1学級規模の学校(学年の児童数が36~40人の学級)のみ、35人以下学級を実施
令和3 2021年 小3 対象校全校について、35人以下学級を実施
令和3 2021年 小4 令和2年度の実施校について、35人以下学級を実施
令和4 2022年 小3・4 対象校全校について、35人以下学級を実施

小樽は高島小学校で実施

小樽市内では高島小学校の3年生が対象となりました。今後、小学校6年生まで速やかに実施してほしいものです。

高島小学校(ホームページより)

道として新型コロナ感染拡大で苦しむ:青年・学生・業者へ真摯な支援を

北海道は新型コロナ感染対策として2020年2月28日から3月19日まで独自の緊急事態宣言を実施。その後全国のとりくみと共に4月16日から、再度宣言を発し、外出自粛・営業停止要請が続く中、道民生活全般に深刻な影響が出ています。
菊地葉子道議は、小樽市内の実態を調査し、道民のくらし・生業を守れと道議会で青年・学生・業者への支援を求め質問してきました。

経済常任委員会で質問する菊地道議

道独自の雇用対策を

4月28日の第一回臨時会には、新型コロナウイルス感染対策など784億円の予算案が提案されました。菊地道議は「解雇や賃金カットされた労働者を救済する措置がない。札幌市などでは仕事を失った人を臨時職員として採用する取組が始まっている。道も独自の雇用対策を実施すべき」と求めました。
知事は臨時的に100人程度の雇用を検討すると答えましたが、すでに感染拡大対策として募集済みの40人も含まれており、菊地道議は「募集数があまりにも少ない。大規模な雇用をさらに拡大すべき」と強く迫りました。

生活苦の青年を救え

5月1日、青年団体が青年労働者の解雇や内定取り消しが発生しないように、自粛要請に応える中小業者への損失補償や雇用確保への支援を求め、道に緊急要請を行い菊地道議が同席しました。
菊地道議は12日の経済常任委員会で、道として青年労働者の解雇や内定取り消しの実態を正確につかみ支援を強化するよう求めました。

道に緊急要請する青年団体の皆さんと菊地道議(左端)

休業支援金は期間延長するなら追加を

5月11日現在で道の「感染リスク低減支援金」の申請は7052件と切実に待たれていた支援であることがわかります。
知事は休業要請を15日まで延長し、支援金支給も15日まで休業することを申請条件にしました。菊地道議は「6日までの休業要請の支援金はそこで支給し、15日までの延長については追加支援にすべき」と質しました。
道は「支援金の対象期間は当初から延長になった場合、引き続き協力いただくことになっていた」と答弁。
菊地道議は、「道は他県と比べても自粛期間が長い。企業も、事業者もぎりぎりのところで頑張っている。6日で終わるはずだった休業期間が延長され追加支援なしでは失望感が大きい。休業要請に対応してきた事業者の信頼に応えるような支援が必要」と迫りました。
道は追加支援については答弁せず、融資制度や持続化給付金など国や道の支援制度の利用周知をはかるとの答弁にとどまりました。
その後二度目の休業要請の期間延長には追加支援が実現しました。

小樽の経済は危機的状況です-自粛と補償はセットで実施を-

年間800万人が訪れる観光地小樽は、運河周辺や堺町通りに人の姿はなく、店舗は軒並み休業、経済への影響が深刻になっています。菊地道議は畠山和也前衆議院議員、高野さくら市議会議員と共に2020年4月21日に小樽市商店街振興組合連合会(市商連)22日に小樽商工会議所を訪問し新型コロナによる影響等について聞き取り、懇談しました。

商工会議所では全般的な状況を、山﨑範夫専務理事から伺いました。

昨年末の日韓関係の悪化で韓国から、今年に入ると中国や台湾などからの観光客が減少し、加えて新型コロナの影響で大打撃となっている。
小樽市や商工会議所、信用保証協会への相談件数は約400件、政策金融公庫の融資決定数は281件になるが実務段階で滞っている。4月下旬には大手ホテルが臨時休業に入り、市内の納入関連業者への影響も大きく、山﨑専務理事は「前年比7~8割減の収入は当たり前。9割減もある。コロナが収まり、観光客が戻ってくるまで持ちこたえられるか。休業するのが仕方ないなら、集中した補償が必要」と厳しい表情で話します。

山﨑範夫専務理事(手前)と懇談する、左から菊地道議、畠山氏、高野市議
懇談する(左手前から)中村全博理事長・横山登起男事務局長(右手前から)菊地道議・高野市議

~営業が続けられるように、国がもっと財政援助を~

市商連では今年2~3月に新型コロナウイルス感染による商店街の影響調査を実施しています。
全店舗の90%、特に観光を主とした店舗では100%が経営に影響ありと回答。雇用面でも正社員5人、非正規職員8人の解雇や減給を行っている店舗は49となり、廃業につながる心配があります。固定費の援助があっても収入がなければそもそも営業を続けていくことが困難です。
アンケートで「資金繰りしない」一番の理由が「無利子で借りても返すあてがない」でした。
中村全博理事長は「今回の事態はまさに災害と同じ。国が営業を続けられるようにしっかり対策するべき」と強調します。
菊地道議は「大変な状況を強く感じる。休業に伴う事業者支援を道でも行う予定だが、十分な支援となるよう議会で頑張りたい」と応じました。

交付金活用で給付を、補正予算への速やかな反映を

安倍首相の「緊急事態宣言」で鈴木直道知事は道民に向けさらなる外出自粛を求めました。日本共産党道議団は2020年4月17日道独自の交付金を活用した道独自の給付を補正予算で反映するよう緊急要請しました。

緊急要請は

  • 医療従事者、介護職員のマスク・ガウンなど医療材料を一刻も早く確保し提供すること
  • 自粛により収入が途絶える中小企業、自営業者には自粛要請と一体に損失補填を国に求め、協力して家賃・リース代等固定費に対する補助を緊急に実施すること。
  • 学校休校に伴う学びの保障に万全を期し、教育格差が生じないよう対策を行うなど

25項目です。

菊地葉子道議は「雇用調整助成金の相談は小樽でも260件のうち申請は1件、実行は0件となっている。事務審査を基本に相談申請があれば迅速に支給につながるよう改善を検討し、国にも申し入れてほしい」と訴えました。対応した土屋俊亮副知事は雇用調整金で国に「簡素化要求をしている」と答えました。

土屋副知事に要請する共産党道議団ら

子どもの命に差をつけないで

2020年4月13日、菊地葉子道議は畠山和也党道新型コロナ対策本部長、吉岡弘子札幌市議と朝鮮初中高級学校を訪問しました。

さいたま市で朝鮮学校へのマスク配布を除外し「子どもたちを平等に見てほしい」との抗議をうけ配布に至るという事が起きました。

対応した朴大宇校長は「あの時は持っていたマスクを埼玉の学校へ送ったんです。除外されて傷つくのは子どもたち。平等に扱ってほしい。」と話します。更に「手作りのマスクを送ってくれた市民の方がいるんです。あたたかい手紙も添えられていて嬉しかったですね」とマスクを紹介。

生徒たちの命と健康に差別を持ち込まない。政治の大きな役割です。

朴大字校長(右端)と懇談する菊地道議(左から2人目)ら