菊地よう子 – 議会・活動報告

12月16日、小樽医師会を訪ね小樽市での新型コロナ対応と医療体制等について懇談しました。コロナの検査体制は保健所と医師会員さんの協力で支えあっている現状であり、感染拡大を防ぐためには検査を早め早めに広い範囲で行うことが大事との会長の話です。リスクの高い高齢者が多い小樽市でまだまだ予測のつかないコロナ感染への備えを心掛けることが小樽医師会に求められていると強調され頼もしいお話を伺いました。

北海道新幹線のトンネル工事の有害残土が問題になっています。

仮置き場が満杯トンネル工事一時中断！

９月17日北斗市議会の特別委員会に鉄道運輸機構より「条件不適土」について報告されました。工事中の渡島トンネルから要対策土（有害残土）の捨て場に適さない「条件不適土」が出土。
仮置き場に運び込んできたが、今月中に満杯になり、次の仮置き場を設置するまでトンネル工事そのものを中断せざるをえないという重大な内容でした。

新仮置き場が必要になるまで！隠し続けた２年間

機構は「条件不適土」について現状の受入条件や対策の下では、重金属の濃度を環境基準以下に下げられない残土であると示唆し、内容や数値などについて11月の特別委員会まで明らかにしませんでした。
「条件不適土」の初出土は２０１８年10月で、機構が北斗市に伝えたのは翌２０１９年７月、市議会への報告は仮置き場が満杯になった今年９月と、２年近くも市民と市議会に隠したままでした。

ヒ素の含有率基準値の２７０倍

11月12日北斗市議会の特別委員会で条件不適土は基準値の２７０倍ものヒ素を含んだ掘削土であることが報告されました。

道議団、機構に交渉情報公開と工事中止を!!

10月30日、菊地葉子道議は北斗市議らとともに機構に対し、情報公開と工事の全区間凍結を要請しました。
請団は「正体不明の残土に住民の不安は当然。説明責任を果たすべき」と抗議し、なぜ説明がなかったのかと迫りました。
機構は「一万平方メートルで収まると思っていたが増えて受入れ地がなくなり、対策に時間を要した」「今後の対策は第三者委員会で検討する」と述べ、くり返しの質問にも「条件不適土」の内容は最後まで明
らかにしませんでした。
住民説明会の開催についても「不安をもつ地域住民には、市と調整し適切にやっていきたい」と答えるだけでした。仮置き場で収まる程度の量なら報告もせず、住民に知らされることなく処理された可能性さえあります。
菊地葉子道議は「処理方法が決まっていないとしてもそのことを含め状況を速やかに公表すべき。情報公開が遅くなることで信頼関係が崩れていくのではないか」と機構の姿勢に抗議しました。

12月９日「看護師は仕事が過密で人員も足りなくなり、疲れたとの声が寄せられ現場は本当に苦しい状態です」（看護師緊急アンケートの声）感染の爆発的な拡大を阻止するために懸命に働く医療労働者の切実な要求実現に尽力をとの要請を受け取る道議団

知事の主体的判断の遅れ

コロナ感染の急拡大が北海道で医療機関や高齢者施設、学校でのクラスター多発を引き起こしています。
菊地道議は第四回定例会の一般質問で「これまで知事には医療崩壊を防ぐには検査・保護・隔離を徹底するための体制の維持、強化を求めてきた」「医療崩壊、感染を抑え込むには、感染追跡の業務を担う人員確保支援を国に要請するとともに、感染が起きた近辺に限定せず発生した地域の在勤・在住者、幅広い関係者への面的検査の実行を決断し、道民の命を守る最大限の手立てを打つべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「感染拡大状況を踏まえ、検査対象をさらに拡大し、感染拡大防止対策を進めていく」と答弁しました。

感染防止策が一番の経済対策

菊地道議は「知事は11月17日の記者会見でＧｏＴｏトラベル見直しは考えていないと発言したが国が札幌市と大阪市を目的地とする利用の除外を決めたら態度を一変させた。対応がすべて後手に回ったのは、知事が主体的判断をしなかったからではないか。なぜ見直しをしなかったのか」と知事の主体的判断の遅れについて質しました。
知事は「札幌市の一時停止はやむを得ないと国に伝え、国として判断した」と答弁。国の対応が出るまで一度も検討していなかったことが判明しました。菊地道議は「国の分科会が提言を出すまで庁内では見直しの議論も行わず、継続が絶対であるかのように政策を進め、判断を遅らせたのは重大。判断の遅れが感染拡大につながった認識はないのかと追及しました。
鈴木知事は「道内宿泊施設はこの事業による集団感染は確認されておらず、国の分科会でも主要な要因であるエビデンス（証拠）は、現在のところ存在しないとされている」と答弁。

重度心身障がい児等に対しては、教員が家庭、施設、病院等に出向いての訪問教育が実施されています。
菊地道議は、コロナ禍のなか教育の機会が失われた状態の関係者の実態をどう把握しているのか質し、画一的に卒業させることがないよう対策を求めました。
教育長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、訪問教育が出来ていない状況もあることを認め、卒業についてはコロナ禍による教育機会の中断・縮小の事情を踏まえながら、児童生徒の状況に応じて各校長が総合的に認定するよう、指導・助言を行うと答弁しました。

重度心身障がい児の教育の確保について

過去の特殊教育制度のもと養護学校への就学が義務付けられたのは昭和54年。その時点で学齢を超過していた重度の障がい者は保護者の意向や本人の体調等を勘案等として就学猶予ないし免除の措置が取られ学ぶ機会が失われていました。佐野弘美前道議の質問を契機にこうした方を対象に道教委は平成28年から施設等への訪問教育を始めました。

菊地道議は「道内でも新卒内定率の低下や、アルバイトのシフト減などで生活が困窮している様子が見られる」と道に対して若者への就職支援や生活支援を求めました。
経済部長は「経済団体に改めて要請」「国の奨学金支援制度や生活福祉資金。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など各種支援策の周知」を実施してきたと話し「引き続き状況等を把握し、関係機関との連携をしながら国に対して必要な支援を要望するなど学生が学びを継続し、安定的に就業できるよう取り組んでいく」と答えました。