山の手小学校(花園5丁目)、手押し信号機実現

今年(2018)4月から、小樽市の学校統廃合計画に基づいて、花園5丁目に「山の手小学校」が開設され、これまでの最上・緑・入船の小学校校区からが子どもたちが通学します。
このたび入船5丁目の自然食品オレンジハウス前に手押し信号機が設置されました。日本共産党が菊地葉子道議とともに2016年・2017年と北海道に要望をあげ、開校に合わせて設置するよう求めてきたものです。

小樽協会病院で2018年4月から分娩再開に!

小樽協会病院は札幌医大からの産科医師派遣が正式に決定し、今年4月以降分娩を再開することになりました。

2015年5月に知事に申し入れしました

同病院は道の地域周産期母子医療センターに後志管内で唯一指定されており、2015年7月から医師退職による分娩休止以来、市民や小樽市を含む周辺自治体から再開を求める声が上がっていました。

菊地葉子道議は、道議団として知事に申入れ、共産党の道に対する要求活動として毎年とりあげ、委員会質問で小樽市のとりくみや住民運動を紹介し、再開実現のために奮闘してきました。住民の皆さんとともに喜びたいと思います。

2015年5月 高橋知事に要望書を渡す道議団(右から2番目菊地道議)

道政報告:稲穂の中心街で

2018年3月24日、稲穂の中心街で街頭から道政を報告しました。
北海道議会庁舎の改築工事で道が、リニア新幹線談合で逮捕者をだした大成建設を代表とするJⅤと工事請負契約をしようとしている問題をとりあげ、道として契約すべきでないと訴えました。

道政報告する菊地議員

「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。

日高地方大雪被害ビニールハウス543棟が倒壊、損傷:

知事に緊急申入れ「農業被害に早急支援を」

低気圧の影響による大雪で日高地方は543棟もの農業用ビニールハウスが倒壊、損傷しました。

菊地葉子道議は新ひだか町議らと共に2月8日、新ひだか町を訪問し、被害の実態を調査し要望を聞き取りました。

新ひだか町静内では最深積雪が統計開始以来最多の43センチに達し、1メートル近く降り積もった場所もあり、雪の重みでビニールハウスの骨組みがゆがみ、降雪が多く、除雪が追いつかないのが実態です。

日本共産党道議団は、新ひだか町議団らと共に2018年2月14日、高橋はるみ知事に大雪による農業被害に対する早急の支援を求める緊急要請を行いました。

現地調査をふまえて「若い新規就農者が増えていて、どうしても支援が必要。まず今年を乗り切るため集中的な支援が不可欠。将来の見通しが立つようにしてほしい」と訴えました。小野塚修一農政部長は「国の支援を求めるなど、これからも意欲をもって就農できるよう支援していきたい」と答えました。

小野塚修一農政部長に緊急要請書を手渡す。菊地道議(右から2人目)
ビニールハウスの被害調査をする菊地道議(右端)日本共産党国会議員団道事務所撮影

 

視察「産炭地振興・エネルギー問題」:地域おこしの実践を学ぶ

空知、胆振管内で企業・施設を訪問

2018年1月30日から2月1日にかけて空知、胆振管内で企業・施設を訪問し、地元企業の皆さんとの意見交換等を行いながら北海道のエネルギーの現状と展望について学びました。
空知では北海道の産炭地域総合発展基金を活用して、上砂川町で営業している企業を訪問しました。スライドガラスやカバーガラスなどの顕微鏡用ガラスを製造し、近年各国や韓国等の医療機器メーカー

職員が大切にされる社風

ーや病理診断開発企業からの受注増加で好調な業績を上げているマイクログラス社は企業誘致により上砂川町に工場を構えています。人手不足で一部作業工程のオートメーション化も検討中ですが若い職員が生きいき作業している姿が印象的でした。

「正規採用」がモットーとのお話しを伺い、良質な製品が生み出される背景に職員が大切にされる社風があることも学んだ視察でした。

工場見学する菊地道議(右端)

貧困を根本から解決する行政が必要

菊地葉子道議は、党国会議員団に同行し、1月9日、火災で11人が死亡した札幌市の生活困窮者共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し調査しました。

札幌市では、2010年にグループホーム「とんでん」で7人が亡くなる火災事故が発生し、その後有料老人ホームにはスプリンクラーが義務づけられ、国も費用を助成しています。

「そしあるハイム」と同様の共同住宅には、保証人もつけられず年金も少ないため民間アパートに入れない方が高齢者に限らず入居しています。

NPO法人のある理事長さんは「有料老人ホームと規定すると入居できない人がでてくる。消防の規制は強めるべきだが、困っている人の相談や住宅支援を国や行政が強めるべき」といいます。

視察する菊地道議(右から2人目)日本共産党国会議員団道事務所撮影

実態調査・貧困・防火対策を佐野弘美道議委員会で求める

2月6日保健福祉委員会で佐野弘美道議(北区)は「社会保障の不備によって、劣悪な住宅環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。道としての実態調査・貧困・防火対策を求めました。

又、「現在国がすすめようとしている生活保護費の削減は生活困窮者にさらに困難を増加させることになる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。道保健福祉部は「あらためて実態調査する」とした上で生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しました。