菊地葉子道議が道政懇談会が開催 2017年11月25日

2017年11月25日、長橋の共睦会館で菊地葉子道議の道政懇談会が開催され、活発な意見交換が行われました。参加者は39名でした。菊地葉子道議の報告は次の通りです。

道政報告する菊地葉子道議会議員

安保法制強行採択後日米共同訓練や自衛隊の訓練は規模も質も変化してきています。

直前に豪州で事故を起こしたにもかかわらず、8月には北海道でもオスプレイが参戦、沖縄県以外で初の夜間飛行が行われました。米国の安全宣言に国も高橋知事も追随です。

10月16日から実地された陸上自衛隊の演習では、28市町村で基地や演習場以外の民有地などが演習に使われ、小樽の天狗山にはレーダーによる海上監視の隊員の姿が見られ観光客も驚いていました。道議会で「北海道が軍事基地化するような事態に対し、道が反対すべき」との共産党道議の追及に知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と責任放棄の答弁でした。他に知事の政治姿勢を中心にJR北海道の路線廃止、国保の都道府県化問題、子育て世代の運動と共産党道議団の質問が実り、北海道として初めて保育料軽減支援を実施したことなどを報告しました。

質問:道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は?

会場からは「道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は?」と質問があり、菊地道議は「建設から66年経過している道議会庁舎の建て替えは耐震性の問題からも必要です。議会庁舎改築整備等検討協議会は公開すべきと意見を言ってきましたが、結果的に非公開だったことが道民不信につながっています。道議団としては道民意見の反映はもちろん、ランニングコストの削減を始め議会議論の活発化を促進できる構造になるよう求めています」と答えました。

ご意見をいただきました

他に「天狗山の上で軍事訓練が行われているのは全く知らなかった」「北方領土問題は共産党道議団としてロシアに交渉してはどうか」と意見がありました。

要望として「福祉灯油を実施してほしい」「介護職の安定化が必要。高校の中に介護コースを設置してはどうか」「冬道になると危険な坂がある。ロードヒーティングにしてほしい」等の声が寄せられました。

 

ふれあい教室(小樽市教育委員会)訪問しました。

2017年11月10日、菊地葉子道議は小樽市教育委員会の「ふれあい教室」を訪問、教育長とも懇談しました。酒井隆裕市議が同行しました。

ふれあい教室掲示板の前で

小樽市教育委員会は1994年から不登校児童を対象に学習支援目的に「ふれあい教室」を実施してきました。2016年度、国の不登校支援事業として予算がつき、これまで児童を受け入れるだけの体制から学校や児童への訪問に取りくみ、これまで年間7名程の参加者が27名に増加し大きな成果になりました。

今年度からは「教育支援センター」と改名し、生涯学習プラザや図書館を利用して週3回「ふらっとルーム」も開始し受け入れを広げています。

不登校の現実やアドバイスを行う学校訪問は31校、今年の4月から9月までの相談件数は110件でした。これらの働きかけで学校に通えるようになった子供たちが増えています。

残念なことに今年度国の不登校支援事業予算は不採択となりました。

大きな成果が出ているだけに、引き続きの支援を国や道に求めたいものです。

又、教育長からは道派遣のスクールカウンセラーは一校あたり月2回程だが、もっと増加してほしいと要望されました。

林秀樹教育長(右端)と懇談する菊地道議(左端)ら

 

 

不登校児童の学習権の保障を! 道議会文教委員会で

 11月7日、道議会文教委員会で「平成28年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が報告され、菊地葉子道議は、不登校児童生徒への支援、学校以外の教育機会の確保について質問しました。

増加する不登校児童への学習権の保障は

全国の不登校児童生徒はこの20年間で2倍以上に増加し、道においても直近の調査では、小・中・高合わせて5000人を超え、特に小・中学校では、3年連続で増加しています。

こうした中、昨年9月の国の通知で「不登校を問題行動と判断せず、不登校が生じないような学校づくりや、不登校児童生徒への支援を積極的に推進すること」が示されました。

道内の学校外の不登校児童生徒に対するとりくみは、教育委員会、教育研究所、教育支援センター、児童相談所や福祉事務所などの医療・保健福祉関係、民間のフリースクールなどです。

教育支援センターの設置状況は全道市町村の2割

不登校の児童生徒に対する学びの場の中でも、中心的役割を果たすのが教育支援センターです。

菊地道議の質問で、全道179市町村の2割程度しか設置されておらず、又、ゼロの管内もあり教育機会均等な提供に大きな課題があることが明らかになりました。

北海道における「適応指導教室」(教育支援センター)の設置状況

空知 6カ所  宗谷  1カ所
石狩 6カ所 オホーツク 6カ所
後志 6カ所 十勝  4カ所
胆振  7カ所 釧路  1カ所
渡島  3カ所 根室  3カ所
上川  4カ所

フリースクールなど民間施設との連携を

現在、札幌などでフリースクールに通うと在籍校で出席と認められるケースが年々増加しています。

「今後教育の機会を保障していくためにもフリースクールなど民間団体、民間施設との連携も重要。ぜひ連携していくべき」と菊地道議は指摘しました。

菊地葉子道議の質問をうけて、就学援助申請簡素化にむけ、道教委が通達実施

9月の文教委員会で菊地葉子道議が就学援助申請に民生委員の意見・押印を必要としている自治体があり、申請出来なかったとの保護者の声を紹介し、改善を求めました。

その後道教委は9月末、就学援助事業の実施について市町村教育委員会に通達を出し、「民生委員の意見については、申請後に教育委員会が一括して照会することで申請手続きの簡素化を図るよう」求め、必要な児童生徒がもれなく就学援助を受けられるよう指導しています。

北海道の炭鉱遺産を訪問・調査

旧赤平炭鉱隆盛時に使用された列車から
三笠旧住友奔別炭鉱を案内する酒井裕司さん(中央)と菊地、宮川両道議

北海道空知地方はかつて国内有数の石炭の産地として日本経済を支えました。相次ぐ炭鉱事故や「石炭から石油」への国のエネルギー政策の転換により炭鉱は閉山となり地域は急速に活気を失っていきました。そんな中炭鉱遺産を観光資源や地域作りとして活用する試みが始まっています。

菊地道議は宮川潤道議らと岩見沢市、三笠市、赤平市で行政と連携して取組みを進める現場を訪問しました。
現存する立て坑では国内一の「住友奔別炭鉱立て坑(およそ51メートル)などいずれの遺産も見る者を圧倒し感動させるものです。
中には腐食が進み、崩壊が始まるなど危険な状態が目立ち、急速な調査、改修が必要な施設もあります。

小樽も空知と連携して
空知では総合振興局が中心となり多くの自治体とともに日本遺産の認定を目指した運動が始まりつつあります。最近になって小樽市も空知と連携して日本遺産を目指して本格的に動き始めました。

「道は産業遺産を活用した地域振興を」と定例道議会でただす
9月20日第3回定例道議会代表質問で宮川潤議員は「貴重な遺産が失われてしまう恐れがあり、改修等の工事を進めるべき。道としても産業遺産を生かした地域振興の取組を推進すべき」と質問しました。
高橋はるみ知事は「地域創生を進める上でも大変重要。日本遺産の認定に向けた活動も含め地域と連携して積極的に取組む」と答弁しました。

「道が先頭に立って」「鉄路を守って」地域の声切実

北海道庁・JR北海道本社で聞き取り
JR北海道が「単独の維持は困難」と10路線13区間の廃線等を打ち出している問題で、菊地葉子道議は8月24日、日本共産党国会議員とともにJR北海道本社、北海道庁で聞き取りをしました。
JR北海道本社では木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的によいのか」と話しつつ、「民営化したから市場にまかせる」とした国と同じ立場に固執。北海道庁では山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が対応しました。国会議員から旭川市、深川市、上川町の首長と懇談し「地域の基盤として鉄路を残すこと」が切実な声であり「道の役割」への期待が語られたことが報告されました。山谷吉宏副知事は「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。

鉄道政策懇談会に参加
9月16日は札幌市で鉄道政策懇談会が開催されました。全道各地から自治体首長や議会議員、国土交通省や役場の職員、市民ら250人が参加し、ゲストとして参加した池田拓浦河町長は「分割・民営化した政治の判断が誤っていたなら間違った政策を正すのが政治の役割。地域交通弱者を守るため頑張る」と発言しました。菊地葉子道議も参加し参加者の発言を聞き学びました。

就学援助申請簡素に

文教委員会で質問する菊地葉子道議

菊地葉子道議は9月5日開催の文教委員会で就学援助申請に関わり、保護者の申請手続きの簡素化を道教育委員会に求めました。

憲法26条に基づく就学援助制度
就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいた制度です。
経済的な理由で小中学校の修学の機会が損なわれることのないよう、制服代や給食費などが支給されます。
希望する保護者は、毎年度居住する市町村の規則に基づき申請し、各市町村は認定基準に照らして、受給を認定します。

申請手続きの簡素化を
菊地道議は、申請書に民生委員の意見、押印を必要としている自治体があり、「申請できなかった」との保護者の声を紹介し、改善の必要があると道教委にただしました。
岸小夜子指導担当局長は「保護者の申請手続きの負担軽減の観点から、民生委員の意見を参考とする場合は、教育委員会が一括照会することで簡素化をはかる工夫をする」と回答。「支援を必要とする児童生徒の保護者がもれなく援助が受けることができるよう、市町村教育委員会に働きかける」とのべました。

就学援助制度と民生委員
就学援助制度は、憲法26条に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金・給食費・医療費などを補助する制度です。
2005年度から、就学援助の認定に際して「就学援助法施行令」から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除され、それまで全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言が必要なくなりました。

小樽市の就学援助の状況
小樽市では、生活保護世帯(要保護)と準要保護(小樽市では生活保護基準の1.3倍)の世帯を対象とし、2016年度は小中学校合わせて1960人、総児童数割合で27%が認定されています。
(注)私立中学を除いた年度末時点での認定者数です。

住民の声に耳傾けて

蘭島海水浴場組合の佐賀詔一組合長と話合う菊地道議

 年間10万人が楽しむ蘭島海水浴場の沖あいのテトラポットが沈みこみ「砂浜の砂が流出しているのでは?テトラポットをかさ上げしてほしい」「水飲み場施設に屋根をつけるなど改善を」との声があります。さっそく話を聞きに行きました。

オスプレイ訓練中止せよ!

北海道にオスプレイ訓練中止を求める菊地道議(右から3人目)ら

陸上自衛隊と米海兵隊は8月10日から28日まで、北海道大演習場 ・矢臼別演習場・上富良野演習場で実動訓練を実施しました。

今回の演習で、MVオスプレイが道内で初めてとなる大演習場で の実動訓練に参加。8月21日には夜間訓練も行われました。

墜落事故を繰り返すオスプレイの危険性が問題にされている中、 8月5日にオーストラリア沖でまたまた普天間基地所属のオスプレイ墜落事故が発生。
米海兵隊は墜落わずか4日後に「安全宣言」を発表し、日米合同 訓練を強行しました。

事実上容認

高橋知事は「国の責任において安全管理に万全を期してほしい」と事実上容認の態度です。菊地葉子道議は道議団と共にオスプレイ訓練の中止を求める知事要 請を行いました。