菊地よう子 – 議会・活動報告

一般社団法人北海道中小企業家同友会は今年創立50周年をむかえます。設立にあたっては光合金・三馬ゴムという小樽の企業が関わっていたといいます。

「北海道の経済を支える中小企業が活躍できる年にしたいですね」と意見交換をしました。

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発が行われている幌延深地層研究センターは今年18年目をむかえます。20年程度と言われた期間まで残り３年余り。

生活クラブの皆さんがこれまで勉強会や調査された報告を伺いながら、研究センターの最終工程について言及していきましょうと話し合いました。

かもめ保育園は認定こども園として認定され２年経過しました。

地域と保育内容の特性から広域保育の利用者も少なくないとのことです。ところが広域保育では障がい児保育の加算がつかなく「受け入れてあげたいのですが」と困惑しています。

若い保育士さんは「奨学金を返しながらですから手取りの給与額ではやっぱり生活していくのは厳しいです」といいます。

保育所に入れない待機児童は、全国的に大きな問題ですが、小樽市でも１月現在およそ80名の待機児童がいます。

保育士不足も深刻です。誰もが生きいきと社会参加しつつ、子どもを産み育てるために、保育士さんの処遇改善など、子育て環境の整備が必要との話し合いになりました。

インフルエンザ流行の最盛期で、お休み中の園児さんたちも多い中でしたが、お昼寝明けのにぎやかな声がひびく園舎は木造りのあったかさにあふれていました。

北海道新幹線の８割をしめるトンネル工事がすすめられています。
小樽市議団から問題提起がされ、小樽・後志・札幌の区間も含めた新幹線問題を考える住民運動の必要性など、意見交換が行われました。

1. 環境問題では、後志・朝里札樽トンネルから出るヒ素や鉛を含む要対策土の受け入れ先が決まらない事。深夜、騒音・振動に地域住民から対策を求める声が出ている発破工事があります。
2. そもそも需要はあるの？市民アンケートでは、ある程度利用する・よく利用するあわせて29.3％でした。
3. 札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館本線の関係市町村では、並行在来線の存続を求める住民運動が起きています。

菊地道議はＪＲ日高線の高波被害が丸４年放置されている問題や、地方路線問題調査特別委員会のこの間の審議を報告し、新幹線の赤字穴埋めに在来線の切り捨ては許されないこと、経営安定や財政収支の見通しなど整備新幹線着工の前提がくずれていることなどから、一度立ち止まることが必要でないかと話しました。

 

菊地道議は道議団とともに2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪問し、盲導犬育成事業の現状や取り組みを聞き、懇談しました。

和田所長は「盲導犬は年齢や生活習慣で学習し変化していくため、引退まで協会が関わり費用のかかる事業です。事業費の90％が基金であり財源の不安定さがネックのため補助があれば助かります」と語りました。

道議団は「盲導犬の役割は重要です。要望を実現するため尽力したい」と応じました。

日本共産党北海道議員団は定例道議会開会日27日の朝、札幌市の道庁北門前で宣伝しました。

北海道地震から２ヶ月半がすぎ、寒い冬を迎える被災地。「被災した住民の生活再建と支援こそ地方自治体として最も優先すべきものです。全力をあげて支援を強めます」と訴えました。

 

2018年11月21日、菊地葉子道議と新谷とし市議団長は、迫俊哉小樽市長を訪問し、市民生活アンケートの集計結果を報告し懇談しました。

迫市長はアンケート結果をみながら、「参考にさせていただきます」と述べ、今後の市政運営について「災害対策・除雪問題・一人親家庭の子どもの貧困対策などに取り組みたい」と語りました。

菊地道議は「アンケートに示された市民の要望や願いはぜひ道議会、市議会でとりあげ、市民要求実現のため取りくんでいきたい」と述べました。

懇談する（左から）迫俊哉小樽市長、菊地葉子道議、新谷とし市議団長

新たに家電３品が対象に 共産党要求実る

2018年11月27日開会の第４回北海道議会定例会で、一般会計補正予算（320億円）のうち、災害対策関連分（265億円）を全会一致で可決しました︒

この中には北海道地震で被災した厚真、安平、むかわの三町の住民から要望があがっていた洗濯機・冷蔵庫・テレビが生活家電応急貸与事業費補助の対象として含まれています。
本会議で質疑に立った真下紀子道議は「災害救助法の対象外だった家電３品への支援は被災者からの切実な要求であり、世帯状況や家賃にあわせてきめ細かい対応が必要。時代の要請からも災害救助法の適用を求めていくべき」とただしました。

高橋はるみ知事は、「生活家電は現代の一般家庭水準や衛生面を考慮すると不可欠な生活用品であり、被災３町に支援する」と答えました。道補正予算に賛成した党道議団は「家電３品の拡大は個人保障拡大に道を開いたといえる」と評価しながら「被災農業施設への復旧支援では、道が上乗せ措置を行ったが、復旧費用が600万円以上かつ農業収入３割以上の大規模被害に限定され、拡充が必要」とさらに支援を求めていくと表明しました。

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被災３町から感謝の訪問

2018年12月7日、日本共産党議員控え室に胆振東部地震で被災した３町の町長さんたちが訪ねてこられ、これまでの支援についてお礼の言葉をいただきました。

宮坂尚一朗厚真町長から「仮設住宅への入居も順調で、増設も決まり安堵しています」とのお話も伺いながら、議員団からは「これからもご苦労が続きます。引き続きの支援頑張ります」とエールを送りました。