海岸保全の予算増額を! 蘭島海水浴場組合からの要望

菊地道議は蘭島海水浴場組合からの要望をうけて、海岸の保全等の問題をとりあげました。

海岸保全施設の老朽化が進行

道の管理する海岸保全施設では、建設後50年を経過しているものが4割(2010年時点)今後2030年には7割になります。

進まない整備状況

小樽市の地元からも経年で離岸堤が下がってきて、嵩上げ要望があると紹介し、全道の整備要望状況と対策を質問した菊地道議に対し、道は、昨年度の要望は全道で488件(後志は16件)2013年~2017年度完成予定箇所が57件(後志は2箇所)と答えました。

予算の確保をして住民要望に応えるべき

国の交付金事業の採択要件では対象外になるものも多く、道単独予算はこの5年間、およそ10億円で推移しています。石狩湾沿岸の後志地域の2017年度の整備費は1,800万円でした。
菊地道議は「これでは住民要望に応じるのは難しい。悪天候時は波が護岸を超えるという声もあり、住民の安全で安心な暮らしが守られる海岸保全整備を」と求めました。

カジノ!!のマイナス面も調査情報として道民に知らせるべき:菊地葉子道議、第4回定例道議会で取り上げる

カジノを中核に、総合型リゾート事業整備を政府の責務とするカジノ解禁推進法を強行してから一年。
野党4党が廃止法案を共同提出しています。

道内では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明し、新たにパチンコ機器大手メーカーが北広島市にカジノなどIR構想を提示しています。

カジノのターゲットは日本人中心

菊地道議は、道が行った調査結果で、「IR事業者の半数がカジノの主な客層を日本人中心と考えていることが明らかになった」と指摘。

「カジノによるプラス面だけが強調されるが、カジノへ客が流れることでカジノ立地自治体以外の自治体では消費の落ち込みや税収の減少などマイナスの経済波及効果も生まれる。これらもギャンブル依存症の推計などとともに調査は行うべき」と知事に迫りましたが、高橋知事は「国に対策を求める」と述べるにとどまりました。

学校のトイレの洋式化をすすめよ:北海道は独自目標を持ち自治体への助成を

2017年12月、第4回定例道議会・予算特別委員会で、菊地葉子道議は①大規模建築物の耐震化②海岸保全③トド被害対策④TPP・EPA問題⑤道立高校のトイレの洋式化⑥カジノ問題などをとりあげ質問しました。

道立高校トイレ洋式化率37・9%

道内の公立学校のトイレ洋式化率は2016年4月1日現在、小学校52.9%、中学校48.9%、道立高校37.9%(2017年4月1日時点)です。

「学校のトイレの洋式化を促進する議員ネットワーク」調査

道立高校トイレの洋式化は目標をもって

道立高校の洋式トイレ設置率は2006年から2017年までに27.5%から37.9%と10.4%しか増えていません。菊地道議は、道として目標をもって取り組むべきと指摘しました。

避難所としての対策でも必要。設置支援の制度見直しを

災害時には学校は避難所としての役割も担うため、洋式トイレの整備は大変重要です。現在国の交付金は、小中学校のトイレ改修に対し、工事費が400万円以上を対象にその三分の一を助成していますが、400万円以下では受けられません。又、高校は対象外です。助成制度の見直しが必要です。菊地道議は国に制度改善を求めるべきとただしました。

道としての整備目標と市町村への独自支援を

東京都は2020年までに、小中学校のトイレ洋式化率を80%にする目標を決めています。
菊地道議は道内小中学校のトイレ洋式化でも、道自ら目標設定し、道独自の助成措置を検討すべきと求めました。

急がれる大規模建設物の耐久化:震度6強~7で倒壊・崩壊の危険性が高い40件

2017年10月24日に公表された「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果に基づいて菊地道議は道内の実態について質問しました。

耐震診断結果では、道所管の対象建築物は295件、このうち震度6強から7で倒壊・崩壊の危険性が高いものは40件、危険性があるは16件でした。内容はホテル、小学校、病院・診療所などでした。

ホテル・旅館は多くの市民が利用する公共的役割をもつ施設

ホテルや旅館は民間施設ですが、東日本大震災のときは避難所やみなし仮設住宅の役割を担い、公的役割を果たしました。
菊地道議は、災害対策や観光客の安全確保の観点から早急に耐震補強に取り組みが出来るよう耐震改修資金の支援も含む道の対策を求めました。

須田敏則建築企画監は「市町村と連携して耐震改修に対する補助制度の活用を促すとともに、利用しやすい制度となるよう国に対し要望するなど耐震化に向け取組を進める」と答弁しました。

菊地葉子道議が道政懇談会が開催 2017年11月25日

2017年11月25日、長橋の共睦会館で菊地葉子道議の道政懇談会が開催され、活発な意見交換が行われました。参加者は39名でした。菊地葉子道議の報告は次の通りです。

道政報告する菊地葉子道議会議員

安保法制強行採択後日米共同訓練や自衛隊の訓練は規模も質も変化してきています。

直前に豪州で事故を起こしたにもかかわらず、8月には北海道でもオスプレイが参戦、沖縄県以外で初の夜間飛行が行われました。米国の安全宣言に国も高橋知事も追随です。

10月16日から実地された陸上自衛隊の演習では、28市町村で基地や演習場以外の民有地などが演習に使われ、小樽の天狗山にはレーダーによる海上監視の隊員の姿が見られ観光客も驚いていました。道議会で「北海道が軍事基地化するような事態に対し、道が反対すべき」との共産党道議の追及に知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と責任放棄の答弁でした。他に知事の政治姿勢を中心にJR北海道の路線廃止、国保の都道府県化問題、子育て世代の運動と共産党道議団の質問が実り、北海道として初めて保育料軽減支援を実施したことなどを報告しました。

質問:道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は?

会場からは「道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は?」と質問があり、菊地道議は「建設から66年経過している道議会庁舎の建て替えは耐震性の問題からも必要です。議会庁舎改築整備等検討協議会は公開すべきと意見を言ってきましたが、結果的に非公開だったことが道民不信につながっています。道議団としては道民意見の反映はもちろん、ランニングコストの削減を始め議会議論の活発化を促進できる構造になるよう求めています」と答えました。

ご意見をいただきました

他に「天狗山の上で軍事訓練が行われているのは全く知らなかった」「北方領土問題は共産党道議団としてロシアに交渉してはどうか」と意見がありました。

要望として「福祉灯油を実施してほしい」「介護職の安定化が必要。高校の中に介護コースを設置してはどうか」「冬道になると危険な坂がある。ロードヒーティングにしてほしい」等の声が寄せられました。

 

ふれあい教室(小樽市教育委員会)訪問しました。

2017年11月10日、菊地葉子道議は小樽市教育委員会の「ふれあい教室」を訪問、教育長とも懇談しました。酒井隆裕市議が同行しました。

ふれあい教室掲示板の前で

小樽市教育委員会は1994年から不登校児童を対象に学習支援目的に「ふれあい教室」を実施してきました。2016年度、国の不登校支援事業として予算がつき、これまで児童を受け入れるだけの体制から学校や児童への訪問に取りくみ、これまで年間7名程の参加者が27名に増加し大きな成果になりました。

今年度からは「教育支援センター」と改名し、生涯学習プラザや図書館を利用して週3回「ふらっとルーム」も開始し受け入れを広げています。

不登校の現実やアドバイスを行う学校訪問は31校、今年の4月から9月までの相談件数は110件でした。これらの働きかけで学校に通えるようになった子供たちが増えています。

残念なことに今年度国の不登校支援事業予算は不採択となりました。

大きな成果が出ているだけに、引き続きの支援を国や道に求めたいものです。

又、教育長からは道派遣のスクールカウンセラーは一校あたり月2回程だが、もっと増加してほしいと要望されました。

林秀樹教育長(右端)と懇談する菊地道議(左端)ら

 

 

不登校児童の学習権の保障を! 道議会文教委員会で

 11月7日、道議会文教委員会で「平成28年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が報告され、菊地葉子道議は、不登校児童生徒への支援、学校以外の教育機会の確保について質問しました。

増加する不登校児童への学習権の保障は

全国の不登校児童生徒はこの20年間で2倍以上に増加し、道においても直近の調査では、小・中・高合わせて5000人を超え、特に小・中学校では、3年連続で増加しています。

こうした中、昨年9月の国の通知で「不登校を問題行動と判断せず、不登校が生じないような学校づくりや、不登校児童生徒への支援を積極的に推進すること」が示されました。

道内の学校外の不登校児童生徒に対するとりくみは、教育委員会、教育研究所、教育支援センター、児童相談所や福祉事務所などの医療・保健福祉関係、民間のフリースクールなどです。

教育支援センターの設置状況は全道市町村の2割

不登校の児童生徒に対する学びの場の中でも、中心的役割を果たすのが教育支援センターです。

菊地道議の質問で、全道179市町村の2割程度しか設置されておらず、又、ゼロの管内もあり教育機会均等な提供に大きな課題があることが明らかになりました。

北海道における「適応指導教室」(教育支援センター)の設置状況

空知 6カ所  宗谷  1カ所
石狩 6カ所 オホーツク 6カ所
後志 6カ所 十勝  4カ所
胆振  7カ所 釧路  1カ所
渡島  3カ所 根室  3カ所
上川  4カ所

フリースクールなど民間施設との連携を

現在、札幌などでフリースクールに通うと在籍校で出席と認められるケースが年々増加しています。

「今後教育の機会を保障していくためにもフリースクールなど民間団体、民間施設との連携も重要。ぜひ連携していくべき」と菊地道議は指摘しました。

菊地葉子道議の質問をうけて、就学援助申請簡素化にむけ、道教委が通達実施

9月の文教委員会で菊地葉子道議が就学援助申請に民生委員の意見・押印を必要としている自治体があり、申請出来なかったとの保護者の声を紹介し、改善を求めました。

その後道教委は9月末、就学援助事業の実施について市町村教育委員会に通達を出し、「民生委員の意見については、申請後に教育委員会が一括して照会することで申請手続きの簡素化を図るよう」求め、必要な児童生徒がもれなく就学援助を受けられるよう指導しています。

北海道の炭鉱遺産を訪問・調査

旧赤平炭鉱隆盛時に使用された列車から
三笠旧住友奔別炭鉱を案内する酒井裕司さん(中央)と菊地、宮川両道議

北海道空知地方はかつて国内有数の石炭の産地として日本経済を支えました。相次ぐ炭鉱事故や「石炭から石油」への国のエネルギー政策の転換により炭鉱は閉山となり地域は急速に活気を失っていきました。そんな中炭鉱遺産を観光資源や地域作りとして活用する試みが始まっています。

菊地道議は宮川潤道議らと岩見沢市、三笠市、赤平市で行政と連携して取組みを進める現場を訪問しました。
現存する立て坑では国内一の「住友奔別炭鉱立て坑(およそ51メートル)などいずれの遺産も見る者を圧倒し感動させるものです。
中には腐食が進み、崩壊が始まるなど危険な状態が目立ち、急速な調査、改修が必要な施設もあります。

小樽も空知と連携して
空知では総合振興局が中心となり多くの自治体とともに日本遺産の認定を目指した運動が始まりつつあります。最近になって小樽市も空知と連携して日本遺産を目指して本格的に動き始めました。

「道は産業遺産を活用した地域振興を」と定例道議会でただす
9月20日第3回定例道議会代表質問で宮川潤議員は「貴重な遺産が失われてしまう恐れがあり、改修等の工事を進めるべき。道としても産業遺産を生かした地域振興の取組を推進すべき」と質問しました。
高橋はるみ知事は「地域創生を進める上でも大変重要。日本遺産の認定に向けた活動も含め地域と連携して積極的に取組む」と答弁しました。