菊地よう子 – 議会・活動報告

菊地道議は一般質問で公的病院の再編・統合問題をとりあげ「訪問した先すべてで『地域事情も顧みず、機械的・一律的』と怒り戸惑いの声が聞かれた」ことを紹介し知事に「公表をどう受け止め行動したのか、撤回を求めるべきではないか」と質しました。
中野祐介副知事は「住民に不安を与え、医療現場に混乱をもたらすとの懸念の声も伺った。国に対し丁寧な協議での取り組みを求める」と答弁。
感染症指定医療機関である旭川市立病院、国立函館病院の名前が公表されました。
菊地道議は「いままさに新型コロナウィルス感染症対策に追われている公的医療機関の果たす役割が重要であり、公的病院の再評価、維持・拡充こそ求められている」と指摘。地域医療の確保等に関し、今後の対応を問いました。
鈴木直道知事は「公的医療機関が地域において救急医療の政策医療、小児医療等の不採算医療を担い、感染症対策においても重要な役割を果たしている」と評価しつつ、「国に対し財政措置の拡充を求める」と答弁。さらに全国の分析結果は「絶対的なものではない。地域の実情を十分に勘案し、圏域毎に設置した重点課題について議論を積み重ね地域医療構想の実現に向けて取り組む」と答えました。

菊地道議は2019年7月の参院選で、安倍首相の演説に「安倍やめろ」とヤジを飛ばした男性らが道警に強制排除された問題を昨年９月・12月議会に引き続き質問しました。

説得力ない「法的根拠」

道警はヤジを飛ばした男性を強制的に排除した法的根拠は「警察官職務執行法」と説明。党道議団の調査では、同法に基づく措置は、過去３年間で２件。いずれもクマの駆除の際の猟銃使用であり、ヤジを飛ばしただけで警職法が発動された記録はありません。

法的根拠示さず排除

菊地道議は、排除された男性が「法的根拠は何か」とくり返し聞いたのに、警察官が説明しなかったことを取り上げ、「なぜ説明しなかったのか」と質問。山岸直人警察本部長は「条項を説明したものではありません」と警察官が法的根拠を説明せず実力行使を行ったことを認めました。菊地道議は「法的根拠すら告げずに実力行使に踏み切ることは権力機関としてあるまじきこと」と道警の対応を厳しく批判。「不偏不党と言いながら、モノ言う市民を強制的に排除することが民主警察の行動とは到底いえない。真摯な反省の姿勢を示すべき」と迫りました。

公安委員会と知事は無批判に報告書を了承

公安委員会は「警察の民主的運営と政治的中立性を確保する」ことを目的に、警察を指導監督することが役割です。
しかし、公安委員会は警察の対応に対して一度も批判することなく、報告書を了承しています。
菊地道議は「多くの法曹関係者が道警の主張に根拠がないと指摘している。客観性のない報告を無批判に了承したことは、公安委員会がその役割を果たしたとは到底言えない」と批判しました。

菊地道議 知事を追及

第１回定例道議会は、新型コロナウィルス対策として、鈴木直道知事の「緊急事態宣言」のもとで開催され、道議会も代表質問を縮小、日本共産党の一般質問は20分から18分になりました。
菊地葉子道議は①新型コロナウィルス対策②カジノ問題③キタデミー賞大幅予算超過問題④日米共同訓練のオスプレイについて⑤病院再編や国民健康保険の保険者努力支援制度など、道民生活について⑥選挙演説中のヤジ排除・公安問題などを一般質問でとりあげ、鈴木知事に迫りました。（2020年3月12日）

緊急事態宣言が道民生活と経済に影響

新型コロナウィルスの影響による観光客の激減や外出自粛により、宿泊業や小売業、あらゆる業種で売り上げが落ち込んでいます。
菊地道議は日韓、日中問題に加え、消費税10％への増税が追い打ちをかけた上に鈴木知事が「緊急事態宣言」を出して混乱させた責任は重く、先行き不透明感を増長し、道内の経済に暗い影響を及ぼしていると告発。
また公立学校への対応について「早期再開や分散登校で、市町村の考え方と対応を尊重するのか」との質問には、知事、教育長ともに答弁をさけました。

感染症対策予算、最終本会議にようやく提案

当初提案された２０２０年度予算（案）にも２０１９年度の最終補正予算（案）にも新型コロナ感染症対策費は計上されず菊地道議は「道民、道内産業への支援を抜本的に強化すべき」と迫りました。
その後、最終日の本会議に感染拡大で影響を受けた中小企業に対する低利貸付制度の拡充など計２７７億３４００万円の19・20年度の補正予算が提案され、審議・可決となりました。

マスクなどの供給不足へ速やかな対策を

マスクなどの供給で道は「指定医療機関の在庫状況を調査中」と答弁。菊地道議は「不足しているのは明らか。供給を急ぐように」と迫りました。