北海道のJR日高線（苫小牧-様似間）の鵡川から様似間が災害により今年1月から運休になっています。
真下紀子・宮川潤道・菊地葉子道議は6月8日、被災箇所を視察し、新ひだか町の酒井芳秀町長と懇談しました。
懇談後、JR北海道側の案内で被災個所である厚賀-大狩部間を調査しました。
月: 2015年6月
予算要望提出
道政問題懇親会参加
定例北海道議会（2015年6月16日開会）を前に、「明るい革新道政をつくる会」は6月3日、札幌市内で道政問題懇談会を開きました。真下団長は、2015年５月２７日、高橋はるみ知事に対し直接、予算要望したことを報告。
主な労組や団体の活動や発言。
・北海道高等学校教職員組合 - 「戦争法案」反対の要請文を道内全自治体に送付。20日、北教組と統一集会を開催予定。
・福祉保育労働組合 - 保育分野では（無資格で安上がりの）子育て支援員養成の予算が計上されているが、求められているのは人材確保の視点。
・NGO新日本婦人の会 - 子どもの医療費助成拡大は、子育て世代の切実な願い。少子化対策として積極的にとりくんでいきたい。
原子力防災計画の要配慮者対策
６月２日の総務常任委員会で菊地道議は、要配慮者の対策について質問。
道は要介護度が高い重篤な患者など長時間の移動で健康リスクが高まるような要配慮者に対して、無理な避難は行わせず、一旦放射線防護対策施設等に屋内退去させ、その後おちついたら受け入れ先に避難させる計画で、現在発電所から約10ｋｍ圏内に７施設の整備をすすめていると報告しました。
しかし、３日間程度の食糧備えであり、その後の日程や対象者数の把握は未定であること、UPZ圏内13町村のうち38集落が孤立化のおそれがあり、これらの集落における要配慮者数は120名としながら、具体的な対策は検討もされていません。
菊地道議は原子力防災計画の修正で、30ｋｍ圏外でも著しい放射線量がありうるとしながら、避難計画は自治体任せであることを指摘。
福島原発の事故以前は、原発は安全が前提とされ、これらの事は検討されていなかった。今後実際に稼働していくと事故のリスクはさらに高くなり、道民の命とくらしの安全を守る立場から再稼働は止めるべきと主張しました。