特別養護老人ホーム 望海荘訪問

左から高野小樽市議・菊地道議・渡邊望海荘施設長

介護保険の施設を利用する住民税非課税世帯の人には、食事・居住費の負担を軽減する「補足給付」制度があります。ユニット型個室で月約4~6万円、相部屋で月2~3万円が給付されています。
ところが8月から市民税非課税であっても預貯金1千万円(配偶者がいるときは2人で2千万円)を超えると、対象外になります。各自治体は、補足給付を受けている人と配偶者に預貯金の残高や手もち現金の申告をするよう施設を通じて連絡しました。
8月31日、菊地よう子道議は高野さくら市議と共に小樽市内の望海荘(特別養護老人ホーム)を訪問し、職員と懇談しました。
望海荘は入居定員142名で職員数71名の介護を要する高齢者の入所施設です。今回、小樽市の依頼で調査書を発送し集約したそうですが、補足給付うちきりになったケースが1名いたそうです。職員の方の話では、連絡した家族も高齢のため「コピー」のしかたがわからない・施設にくるよう連絡しても、体調が悪くいけないという方が多く、預貯金開示を拒否した方(2割負担)も数名いたそうです。菊地道議は手続きしないまま、補足給付が受けられなくなることがないよう、議会質問を通じてとりくむと決意を語りました。