9月2日、少子・高齢社会対策特別委員会

9月表-2

地域型保育事業の実施状況
4月から子ども・子育て新制度が開始され、あらたな小規模保育や事業所内保育がはじまっています。全道では、11市町村64ヶ所で小規模保育が実施されています。そのうち保育士資格が必要ない家庭的保育事業は4市町村22ヶ所です。

無資格保育者の研修を実施
新制度では、保育士資格のない支援員への研修は自治体で実施しますが、現在は札幌市ほか2市1村のみです。道としても今年度から子育て支援員研修を実施することが示されました。

保育士不足の解消を国に求めるべき
新制度では、保育士有資格者の数が全員必要な施設、あるいは½でよい施設などがありますが保育士の人手不足は深刻です。その背景には厳しい労働条件と低賃金があり、菊地道議は処遇改善にむけて国に対して制度改善などの申し入れを求めました。道は、現場の実態把握に努め、賃金水準の見直しなど国に要望するとこたえました。

児童虐待対策に相談体制の拡充を
この3年間の児童虐待の相談件数は平成24年度の1276件、平成25年度1687件、平成26年度の1855件と年々増加しています。これは全道8ヶ所の児童相談所の全体の相談件数が3年間ほぼ横ばいで推移しているのに対して特徴的です。
菊地道議は中央児童相談所の管轄区域は石狩・後志でたとえば島牧では1日で往復が困難であり、相談所の数や職員数の増も必要ではないか、虐待件数の増加等で職員が対応しきれないことがないよう体制整備をすべきと質問しました。