クリアファイル問題

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申し入れをする(左から)佐野・宮川・菊地各道議

   「アベ政治を許さない」と印刷したクリアファイルをめぐり、道教委は札幌市立を除く道内の公立学校の全教職員を 対象に、クリアファイル「配布」の目撃情報を報告するよう求めました。
   道議団は、教職員同士を「密告」させるような調査方法は現場の信頼関係を損なうものと、道教育長に調査を中止す るよう申し入れました。
調査の結果「法令違反の事実はなかった」と道教委からは報告されています。

来年度予算編成に向けて、北海道や国の出先機関に対して要請・交渉

 

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交渉を行う菊地よう子道議会議員(左)

 

   日本共産党道議団は、全道48市町村91人の地方議員とともに、来年度予算編成に向けて、住民の声を反映するよう、 北海道や国の出先機関に対して要請・交渉を行いました。

500項目を超える要求項目を提出

   交渉の中では、戦争法廃止・泊原発廃炉の決断・TPPからの撤退など国政にかかわる問題から、子育て支援・地域医療の拡充、生活道路への信号機・横断歩道設置など暮らしに密着したものまで500項目以上の要望について、担当者の回答を求め、不十分な回答には現場の声を届け、改めて実現を求めました。

~主な要望項目~
○子育て・教育予算の拡充、子どもの貧困対策
○地域医療と介護体制を守る対策の具体化
○オール北海道でのTPP反対の堅持
○公共交通を守り、JR北海道に公共交通事業者としての役割を果たさせる
○くいうちデータ偽装のような不正を生まないために建築構造物の検査態勢等を見直す

第4回道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会

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   第4回道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は認知症対策をとりあげ、道としての対策推進 を求めました。

○認知症高齢者の実態とみとおし
国の判定基準に基づく「自立度Ⅱ」以上高齢者数は平成25年度末で16万1866人となっており、今後の見通しでは
、29年度で18万3787人、団塊の世代が75歳以上となる37年度では、23万4460人と推計されています。

○認知症初期集中支援チームについて
市町村では、保健師や社会福祉士等の専門職が認知症の方や家族を訪問し、支援する「認知症初期集中支援チーム」
を設置することになっていますが、12月1日現在道内では6市町村設置されているのみです。

○認知症サポート医の研修拡大を
知症初期集中支援チームへの指導・助言などを行う認知症サポート医の有資格者は、現在道内は45名です(昨年度末 )。これまで道外で開催されていた研修会を本年度は札幌市内でも開催し130名ほどの医師が受講しています。
今後サポート医を対象としたフォローアップ研修を実施するなど、養成・確保に努めていくことが示されました。

○認知症カフェの地域普及を
認知症カフェは、認知症高齢者とその家族や地域住民、ヘルパー等が集まり、情報を共有し、お互いに理解しあう場
です。
認知症高齢者等が安心して過ごせるほか、住民が認知症について理解を深め、地域の普及啓発をすすめるという効果
が期待できる場で現在16市町村で33ヶ所設置(平成27年3月末)されています。今後こうしたカフェの運営の周知・
普及が重要です。菊地道議は認知症初期集中支援チームは、新プランでは2018年度中には全市町村で実施予定で
すから、道としての指導性を発揮して推進していくことを求めました。