川内原発の安全対策とは。総務委員会視察

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川内原発1・2号機

1 月末、道議会総務委員会として九州電力川内原子力発電所を視察してきました。
   川内原発は泊原発と同じ加圧水型軽水炉で昨年8 月に1 号機、10 月には2 号機が再稼働しています。
   今回の視察目的は、稼働中の原子炉は見学することはできないため、新たな規制基準にもとづく安全対策の内容です。
その一、原子炉および使用済み燃料ピットにある燃料の損傷防止のために過搬型のポンプ等を配置し、冷却手段を多様化する。その二、電源供給手段についても非常用ディーゼル発電機等の常設にくわえ、中央制御室からの遠隔起動が可能な大容量空冷式発電機などの供給手段の多様化。又、水素爆発防止対策、放射性物質拡散抑制対策。冷却手段海水ポンプエリアの防護堤に加え海水ポンプ周辺に15 メートルの防護壁を設置。これらの新基準に対応した安全対策の費用は4 千億円を超えたそうです。
   新基準による安全対策はすべて事故がおきたあとの被害縮小対策です。
基準による安全対策はすべて事故がおきたあとの被害縮小対策です。
原発施設の半径5~30キロ圏内7市2町には20万9300人が住んでいます。
本当の安全対策と原発にたよらないエネルギー政策に転換することではないでしょうか。

命・くらし守る予算、北海道に要望

2016年1月27日知事予算要望1
高橋知事に要望書を手渡す道議団ら

   日本共産党道議団は日本共産党道委員会と1 月27 日、高橋はるみ知事に2016年度予算と20 15年度補正予算に対して子育て・教育、医療・介護、福祉充実などの35 項目の要望を提出しました。

   特にTPPについては、国会決議を守る立場から「大筋合意」の内容は認められない、と知事として反対するよう求めました。
高橋知事は「子どもの貧困対策や子育て支援、地域医療対策はしっかりやっていかなければならない。TPPについては、JAや農業関係者とも議論を深めながら対応していく」と述べました。