沖縄県高齢者生きがいづくりを調査

1-cut   2月、少子・高齢社会対策特別委員会は沖縄県を訪問し、沖縄社会福祉協議会・いきいき長寿センターが運営している「かりゆし長寿大学校」等のとりくみについて調査しました。60歳以上を対象として週1回、1年間ですが、定員192名に対し300名以上の応募がある人気ぶりで、終了後も同窓会として清掃活動やグランドゴルフ大会などの交流も盛んです。
長寿県、沖縄のいきいきしたとりくみに触発されました。

JRダイヤ改正による減便の見直し後志振興局に要請

 

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振興局に要請する菊地道議と団体代表ら

   3月のダイヤ改正で後志・渡島両管内を結ぶJR函館線の普通列車5 便が一部区間で廃止され、札幌発小樽行きの快速列車の夜間4 便が各駅停車になります。地域からは「下校時間の大幅な遅れ」や「始業時間に間に合わない」など高校生の通学に大幅な影響がでる、札幌・小樽間の通勤・通学者にとっては「帰宅時間が遅れ、生活に影響する」などの声が上がっています。
菊地よう子道議は共産党小樽地区委員会と「JR 函館本線の存続を求める住民の会」はじめ、ニセコ・蘭越住民の会の関係者と共に、後志振興局の局長と教育局局長に対して、住民の足確保に向けて協力を求める要望書を提出しました。
各団体からは、通学・通院などへの影響を心配する声とともに、JRは住民説明会を開くべきと意見があがりました。振興局長、教育局長はそれぞれ「本庁に報告する」「学校教育への影響が最小限になるよう振興局と連携していきたい」と述べました。

第1回 少子・高齢社会対策特別委員会での質問

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   2月25日、少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は、旭川の介護事業所が介護職員処遇改善加算を不正取得した問題をとりあげ、道の対策等について質問しました。

道内対象事業所の86%が処遇改善加算を請求
   介護職は他の業種と比べ、賃金が低い・労働環境が厳しいため・職員の賃金改善を図る目的で・介護職員処遇改善加算が設置されました。
訪問介護や認知症グループなど対象サービスを提供する事業所は道内で12219ヶ所あり、そのうち加算届出事業所は10466ヶ所、全体の86%です。

旭川市が行政処分を実施した不正請求の実態は
   外部からの情報提供にもとづく監査の結果、旭川市の介護関連会社が職員の処遇改善にあてる介護報酬1800万円を職員に給付せず事業者の会計に繰り入れていたことが判明。旭川、富良野市から事業者指定の3ヶ月間の停止や介護報酬の返還をもとめられているもの。

道の指導体制強化は不可欠
   道の介護事業所に対する指導は①集団指導として、年に1回介護保険関係者を一堂に集めて講習を実施②居宅サービス事業所は6年に1回、介護施設は2年に1回、実地指導があります。果してこれで12000件を超える施設に対する指導責任を果たせるのか疑問です。

介護離職防止のための加算は確実に
   道によせられた2014年度の通報件数は46件、そのうち19件に監査が実施されています。旭川市では職員の増強などで指導監査を充実化するとしていますが、道としても実地指導を強めるために体制の強化は不可欠です。
本来、介護離職を防ぐための職員の処遇改善、人材確保のための加算ですから、悪用は許されません。道としての不正対策の取組みを強く求めました。

地域の学校存続求め北星学園余市高校を訪問

3   2月15日、菊地よう子道議は、3人の余市町議と共に、学校閉鎖が検討されている余市町の北星学園余市高校を訪問しました。
   入学者が年々激減していますが、教員や地域が一丸となって、子どもや社会が抱える問題に取り組んできた活動をふりかえり、存続を求めて意見交換を行いました。

沖縄視察

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   少子・高齢社会対策特別委員会の道外調査で一日目は沖縄県那覇市におじゃましています。(高齢者の生きがいと健康づくりの推進)の取り組みを学習しました。

 

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   道外調査二日目は、あじゃ保育園です。発表会の練習中ですが、ゼロ歳のお子さんが本当に嬉しそうに笑顔いっぱいに体中でリズムをとっていました。沖縄県は就学前の1年間だけ幼稚園に通園。なので保育園は四歳までという風習があったそうです。あじゃ保育園は5歳までです。階段の一段ごとに「さよなら」「さんかく」と言葉が貼り付けられて楽しく学べるように工夫されていました。

   あじゃ保育園には子育て支援センターも併設されており、子どもさんの背丈に合わせた手洗いシンクがありました。

少子・高齢社会対策特別委員会で保育行政の充実を求めて質問

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2月3日少子高齢社会対策特別委員会で質問する菊地道議

保育料軽減の実施状況は
北海道の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の出生率)は1・27で奈良県と同率、東京・京都に次ぐ低水準です。
少子化の要因としては経済的理由が大きく、経済的負担軽減は急務です。国の制度では3人以上が同一保育園を利用する場合は第三子の保育料は無料です。しかし全国では同一入所に限らず第三子保育料無料化がすすんでいます。全国では13府県で第三子保育料無料を実施しており、道の調査では、2014年度道内18市町村が第三子保育料を無料化しています(道内で第三子以降の保育料無料化を実施している市は岩見沢市・芦別市・伊達市)。

北海道として第三子保育料の無料化を検討すべき
京都府は今年度から第三子世帯の無料化に踏みきっています。
北海道としても検討を開始すべき、との菊地道議の質問に対して道は、「保育料の軽減などは、国が子ども子育て支援新制度に基づく全国一律のしくみとして、その改善を図るべきものと考えています。
道としては国の動きを注視しながら、引き続き多子世帯の負担軽減に関する措置について国に働きかけてまいります」と答弁するのみでした。

道内の病児保育の実施数は36ヶ所
仕事と育児の両立が困難で仕事をやめるケースは、退職した女性正職員の3割といわれています。働く女性への支援策として病児保育のニーズは非常に高い状況です。
しかし道内の病児病後児保育実施数は36ヶ所です。(2016年1月時点)
道の第3期子ども未来づくり計画2015年度設置目標50ヶ所に対して7割にすぎません。

道の独自対策を積極的に
子どもの成長はとても早いのです。子育て世代への経済的援助は今されるべきで、国の動向を把握しているだけでなく、道独自で、今この北海道で懸命に子育てしている方たちに、積極的な対策を早急に検討すべきです。
病児病後児保育についても、市町村の計画どおりに進まない事情を把握し、国の補助の積極的活用をはかり子育て世代への支援をすすめていくことが大切です。