どんどん膨らむ道の開発事業費!?

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日本共産党の代表質問で、厚真町に建設中の大型ダム「厚幌ダム」の事業費が昨年90億円、その後わずか8ヶ月で更に30億円も増え、当初予算の340億円から480億円に膨張している事を明らかにしました。
2010年に国から道に移譲された美唄富良野線は4年間で68億円の増額となり、総事業費は131億円、道は26億円の負担増です。
工事期間も延長され、完成も見通せません。
菊地道議は予算委員会で116億円かけて完成させた富良野上川線はわずか1ヶ月の利用後に通行止めになっていると批判。
「厳しい道財政から巨額の税金を投入し続けることで道民の理解は得られない」と厳しく指摘し、事業の中止も含めた見通しを強く求めました。

住宅供給公社32億円損失判明

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北海道住宅供給公社が32億円もの損失を出していることが判明した包括外部監査で、宮川潤道議が一般質問、菊地葉子道議が予算特別委員会で取りあげました。
公社は過去に経営破綻し、2004年に228億円の税金を投入して特別調停が成立。
2006年の監査では、理事会の形骸化や自力経営困難など50項目もの厳しい指摘があり包括外監査になった経過があります。
今回のミスは、固定資産に当たる住宅ローンの未収金額が14億4500万円の過大計上・南幌町の分譲宅地の資産評価が実態より高く不動産鑑定評価額との評価損で18億円。未収金の過大計上は資料がなくて事実確認が出来ないなど、更に損失額が増加する可能性があります。原因究明や再発防止に向けて消極的な答弁を繰り返す知事に対し、共産党道議団は第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、真相解明するべき、と強く求めました。

自然エネルギー積極活用へ。道議団現地調査

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市民風車「はまかぜちゃん」を視察する真下・菊地・佐野各道議ら(前列右から3番目菊地道議)

日本共産党の菊地葉子、真下紀子、佐野弘美の各道議はこのほど市民風車「はまかぜちゃん」等、再生可能エネルギーの普及促進に力を入れている浜頓別町を視察し、南尚敏浜頓別副町長らと懇談しました。
「はまかぜちゃん」は2001年法人北海道グリーンファンドが、会員の電気料金の一部と217人の市民出資で誕生した日本で最初の市民風車です。総事業費の8割を市民の出資で賄うなど、自然エネルギー普及を願う市民によって運営を続けてきました。原発事故が起こる10年前から「原発や化石燃料にばかりに
頼らずに、自然エネルギーで電気を作りたい」という市民の願いを具体化して取り組んできたものです。
道が史上初めての保育料軽減にのり出したことは成果です。今後とも子育て費用の軽減策に大いに踏み出すことが期待されます。
市民風車「はまかぜちゃん」を視察する真下・菊地・佐野各道議ら(前列右から3番目菊地道議)日本共産党の菊地葉子、真下紀子、佐野弘美の各道議はこのほど市民風車「はまかぜちゃん」等、再生可能エネルギーの普及促進に力を入れている浜頓別町を視察し、南尚敏浜頓別副町長らと懇談しました。
「はまかぜちゃん」は2001年NPO法人北海道グリーンファンドが、会員の電気料金の一部と217人の市民出資で誕生した日本で最初の市民風車です。総事業費の8割を市民の出資で賄うなど、自然エネルギー普及を願う市民によって運営を続けてきました。原発事故が起こる10年前から「原発や化石燃料にばかりに頼らずに、自然エネルギーで電気を作りたい」という市民の願いを具体化して取り組んできたものです。
道が史上初めての保育料軽減にのり出したことは成果です。今後とも子育て費用の軽減策に大いに踏み出すことが期待されます。

道の子育て支援事業拡大実現

4-1-cut   3月24日、2016年度北海道予算2兆8240億円が成立しました。
日本共産党道議団は、住宅供給公社の巨額損失金や、開発事業予算の膨張問題を追及しました。今予算では遠隔地からの妊産婦健診・出産への助成や、保育料支 援が盛り込まれ長い間の共産党の働きかけが実りました。

道内の妊産婦独自支援自治体は34市町村
   全道179市町村のうち149市町村では出産できる医療機関がありません。
道内で独自に妊産婦へ助成している自治体は34市町村(本年1月時点)です。内訳は、妊産婦健診時の交通費助成・出産時の交通費、健診や出産時の宿泊費助成
です。

遠隔地からの妊婦健出産に対して新たに道助成始まる
   新年度から「妊産婦安心出産支援事業」として、出産可能な医療機関から25キロ以上離れている地域を対象に健診・出産時の交通費や出産時の宿泊費として、新たに5300万円予算化されました。
日本共産党道議団は7年以上前から「せめて健診や出産時の交通費・宿泊費に助成を」と繰り返し求めてきましたが「妊産婦や家族の負担を軽減する一歩」と歓
迎しています。

病院があっても受け入れ出来ない小樽も対象にすべき
   小樽では、周産期センターである協会病院が分娩休止して8ヶ月です。市内にはもう一ヶ所分娩できる施設があるため分娩不可能自治体ではありません。でも小樽で生まれる子供の7割しか対応できていません。
このような他自治体の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦も対象に検討すべき、と菊地葉子道議は質問しましたが、道は「医療機関や公共交通機関の状況をみながら実地する」と答弁するのみでした。

北海道独自の保育料軽減が実現
   2015年度4月から国の新しい保育制度が始まりました。
2010年の税制改悪で年少扶養控除が廃止になり、子育て世帯の住民税が増額になりました。保育料は前年度の税額によって決まりますから負担増につながり、国は扶養控除があるものとして保育料緩和の措置をしてきました。ところが国が昨年4月に扶養控除の見なし措置を止めてしまったために保育料が2~4倍に
なる事態となりました。そのため道内では28市町村が独自に見なし措置をしてきました。県単位では青森県など20県が単独事業として保育料の助成をしていまし
たが道はゼロでした。
今年度、道は年少扶養控除の見なし適用を行う市町村に対して、市町村独自軽減策の5割を助成する3339万円を新規に予算化しました。