道の子育て支援事業拡大実現

4-1-cut   3月24日、2016年度北海道予算2兆8240億円が成立しました。
日本共産党道議団は、住宅供給公社の巨額損失金や、開発事業予算の膨張問題を追及しました。今予算では遠隔地からの妊産婦健診・出産への助成や、保育料支 援が盛り込まれ長い間の共産党の働きかけが実りました。

道内の妊産婦独自支援自治体は34市町村
   全道179市町村のうち149市町村では出産できる医療機関がありません。
道内で独自に妊産婦へ助成している自治体は34市町村(本年1月時点)です。内訳は、妊産婦健診時の交通費助成・出産時の交通費、健診や出産時の宿泊費助成
です。

遠隔地からの妊婦健出産に対して新たに道助成始まる
   新年度から「妊産婦安心出産支援事業」として、出産可能な医療機関から25キロ以上離れている地域を対象に健診・出産時の交通費や出産時の宿泊費として、新たに5300万円予算化されました。
日本共産党道議団は7年以上前から「せめて健診や出産時の交通費・宿泊費に助成を」と繰り返し求めてきましたが「妊産婦や家族の負担を軽減する一歩」と歓
迎しています。

病院があっても受け入れ出来ない小樽も対象にすべき
   小樽では、周産期センターである協会病院が分娩休止して8ヶ月です。市内にはもう一ヶ所分娩できる施設があるため分娩不可能自治体ではありません。でも小樽で生まれる子供の7割しか対応できていません。
このような他自治体の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦も対象に検討すべき、と菊地葉子道議は質問しましたが、道は「医療機関や公共交通機関の状況をみながら実地する」と答弁するのみでした。

北海道独自の保育料軽減が実現
   2015年度4月から国の新しい保育制度が始まりました。
2010年の税制改悪で年少扶養控除が廃止になり、子育て世帯の住民税が増額になりました。保育料は前年度の税額によって決まりますから負担増につながり、国は扶養控除があるものとして保育料緩和の措置をしてきました。ところが国が昨年4月に扶養控除の見なし措置を止めてしまったために保育料が2~4倍に
なる事態となりました。そのため道内では28市町村が独自に見なし措置をしてきました。県単位では青森県など20県が単独事業として保育料の助成をしていまし
たが道はゼロでした。
今年度、道は年少扶養控除の見なし適用を行う市町村に対して、市町村独自軽減策の5割を助成する3339万円を新規に予算化しました。