住宅供給公社32億円損失判明

4-3-cut
北海道住宅供給公社が32億円もの損失を出していることが判明した包括外部監査で、宮川潤道議が一般質問、菊地葉子道議が予算特別委員会で取りあげました。
公社は過去に経営破綻し、2004年に228億円の税金を投入して特別調停が成立。
2006年の監査では、理事会の形骸化や自力経営困難など50項目もの厳しい指摘があり包括外監査になった経過があります。
今回のミスは、固定資産に当たる住宅ローンの未収金額が14億4500万円の過大計上・南幌町の分譲宅地の資産評価が実態より高く不動産鑑定評価額との評価損で18億円。未収金の過大計上は資料がなくて事実確認が出来ないなど、更に損失額が増加する可能性があります。原因究明や再発防止に向けて消極的な答弁を繰り返す知事に対し、共産党道議団は第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、真相解明するべき、と強く求めました。