新光地域で第二回道政報告会

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   5月14日、新光会館で第2回菊地よう子道政報告会を行いました。
   菊地道議は9年ぶりに代表質問ができる4人の道議団構成となり、今年度の予算案に対しては無駄な大型公共事業をやめて、道民のくらし優先の「予算組みかえ」動議を提出したことを報告しました。(予算修正案提出には9人必要)とりわけ「厚幌ダム」は当初予算から140億円、美唄富良野線は68億円増となり、不要不急の開発事業はやめるべきと説明しました。

質問や意見交換では活発な声が寄せられました。(以下質問内容抜粋)
   1.道議会庁舎の建て替えはもっと小規模でよい
   2.熊本地震では救援物資の配布なども自衛隊がやれないのか
   3.「かでる2・7」の使用料が65歳以上無料から4月以降半額負担になった。
      元に戻してほしい
   4.揚水式発電は良いと思うが水を引き揚げるのにかかる電力はどれくらいか
   5.小樽市の幹部職員の空白に道の援助をもとめているようだが、道と市の関係とし
      てどうなのか
   6.銭函駅のバリアフリー化の進捗状況はどうか

質問に対する説明は必要な調査をした後、後日まとめて報告することにしました。

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大規模災害発生時、道民の命とくらしは守れるのか?

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   5月10日、総務委員会で菊地よう子道議は熊本地震で多大な被害が発生した現状から、道内の大規模災害発生時の対策について質問し課題を明らかにしました。
現在災害対策のための各種ハザードマップ作成状況は次の通りです。

~道内市町村の各種ハザードマップの作成状況一覧~
・土砂災害ハザードマップ:127市町村作成済/該当174市町村
・地震災害ハザードマップ:162市町村作成済/該当179市町村
・津波災害ハザードマップ:79市町村作成済/該当81市町村
・高潮災害ハザードマップ:3市町村作成済/該当67市町村
・火山災害ハザードマップ:20市町村作成済
・洪水災害ハザードマップ:131市町村作成済

道内自治体の防災対策の実態は
   土砂災害に対するハザードマップの策定は対象となる174市町村中127市町村で7割程度です。防災対策として職員を配置している市町村は6割程度で、防災訓練や防災研修は過去5年間実施していない市町村が半数以上という実態です。
災害時に被災者が一定期間滞在するため公共施設等あらかじめ決めておく指定避難所を指定している市町村は94にとどまっています。
避難所生活が長期化するとスペースの確保やトイレやゴミ対策、エコノミー症候群の予防などが重要でこれらがもりこまれた避難所運営マニュアルを作成(作成中も含め)している市町村は104、未作成市町村は75とおくれています。
(昨年の調査時)

Book
消防庁調査2015年3月末

Book2

防災拠点の耐震化は急務
   市町村の避難所に指定されている公共施設の耐震化状況は表のとおり北海道は、全国と比べて全国的にも大幅に遅れており、菊地道議は特別に「耐震化推進委員会」を設置して強力にすすめるべきと迫りました。

災害時孤立化集落が農村・漁村で540に!?
   2013年12月末の道内調査では災害時、農業集落292、漁業集落251が孤立する可能性があるとされています。
菊地道議は、孤立時に食糧等を運ぶヘリコプターの発着場所の確保そのものがおくれていると指摘し、道としての災害対策を強力にすすめることを求めました。