「原発再稼働」議論にむけて道議会運営のあり方

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菊地よう子道議は議会運営委員会として、愛媛県議会を訪問し、四国電力伊方原発の再稼働をめぐる議会運営の視察・調査に参加しました。愛媛県議会では、四国電力伊方原発の再稼働に係る議会審議は、エネルギー危機管理対策特別委員会で行われました。
2015年8月から4回開催された特別委員会の参考人は、原子力規制庁、自然エネルギー庁、四国電力株式会社等の推進側で市民団体や反対の意見を招致していません。
とりわけセキリュティ対策が強化されており、通常は解放している玄関ロビーは許可ない者の立ち入りを禁止し、入庁制限を実施。傍聴人数は団体、一般に分けて人数制限し、混乱を避けるため議事堂外にテント設営し臨時受付けを設置、職員も通常2名体制を5名に増員。外部からの議事堂建物内への進入路を限定し、委員会・本会議ともに職員を増加し、警備体制を強化して行っています。
原発再稼働の議会審議が住民の声をしっかり反映させて行われるような対策とはどうあるべきか!?考えさせられました。

保育士との懇談会 共産党・民進党合同で

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5月25日、日本共産党道議団は民進党道議団と共に、保育団体や保育所と懇談し、保育士不足対応の「特例」として無資格者導入について意見・要望をうけました。

当日は4保育園の園長と保育2団体が参加「人員が少ないので常に危険なのに、専門性をもった保育士が足りない中で無資格者拡大は問題」「抜本的な保育士不足解消にならない」「無資格者導入で今後基準がさらに弱まるのでは」「人間の基礎を育てる保育の場に無資格者を入れるべきでない」などの意見が出されました。

特別委員会 ― 待機児童解消を理由に保育現場に無資格者導入はやめるべき

道内待機児童数は1297人。原因は受け皿と保育士不足
 待機児童解消のとりくみが急がれています。国の調査では、2017年度が保育を必要とする子ども数が87,848人と最も多くなり、必要保育士数は12,391人と算出されています。現在、潜在的児童数も加えると道内の待機児童数は1,297人です。
待機児童の増加理由は、保育所不足と、保育の担い手となる保育士の不足が大きな要因です。

保育士登録者数の7割が保育士として稼働せず
2013年度時点で道内の保育所等に勤務していない保育士の割合は、保育士登録者数に対して71・8%です。つまり、保育士として登録しながら、実際に保育士として働いている人は4割弱ということです。

無資格者研修の実務は2日
保育士不足に対して国は、国家資格を有する保育士から、資格のない研修を受けただけの職員に置きかえる特例措置を導入する計画です。
保育士資格をとるためには2年間専門学校で学びますが、特例の実施要綱では、26科目29時間の講義と2日間の実習が必修とされているだけです。

低賃金、休暇がとれない労働条件改善こそ急務
2013年度ハローワークにおける「保育士としての就業を希望しない求職者に対する調査」では、
①「賃金が希望に合わない(47・5%)」②「休暇が少ない、とりにくい(37・0%)」でした。
又、全国では、全職種の給与平均額は33万3300円に対し、保育士は21万9200円で約7割です。
給与改善や労働条件の改善こそ保育士確保のため急がれます。

保育の質の低下・保育士の負担増を心配する声多数
道は、特例措置導入について、4月下旬から一ヶ月間パブリックコメントを実施、団体を含め469件の意見がよせられました。
主な意見としては①保育の質の低下や保育士の負担増になる。②幼稚園教諭や小学校教諭で対応というが保育の専門的知識が必要。
③保育士不足のためやむを得ない。など特例措置を心配する声が多数ありました。
菊地道議は「道内の待機児童の1/4は政令・中核市に集中しているので、道の対策を強めることで対応できるのではないか。現場の保育士が心配するような特例は見直すべき」と意見をのべました。