泊原発総合防災訓練

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11月13日・14日と泊原発原子力防災訓練が行われ、菊地よう子道議は視察に参加しました。
地震・津波そして原子炉冷却材漏えい、全面緊急事態となる複合災害を想定した訓練というのは全国はじめてです。住民の他に外国人観光客も参加し、過去最大規模となりました。

稲穂地域の「つどい」で交流

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11月9日、菊地よう子道議は稲穂地域の住民のつどいに参加しました。参加者は11人で菊地道議は台風被害による防災・泊原発の避難安全対策・憲法の話しなどを報告し、参加者からはJR在来線や年金問題などの質問も出され、和やかな交流会となりました。

ナショナルセンター「民族共生象徴空間」白老町にオープンに向けて

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—イランカラプテ~共生を願って—
官民協働の「民族共生象徴空間交流促進応援ネットワーク」が発足

我が国の先住民族であるアイヌの文化の継承と創造発展に関するナショナルセンター「民族共生象徴空間」が白老町ポロト湖畔に2020年にオープンします。国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園なども整備される計画です。

十一月九日にはアイヌ政策推進北海道議会議員連盟からも全会派出席し、官民協働の「民族共生象徴空間交流促進応援ネットワーク」が発足しました。「北海道のおもてなし」のキーワードとして普及させる「イランカラプテ=こんにちは」{「千の風になって」翻訳者新井満氏の作曲}キャンペーンソングはやさしく心に響くメロディーです。
こうした活動とともにアイヌの生活向上と権利を擁護し、実態を踏まえた新法の制定の加速化も期待したいものです。

運休が続く鵡川-様似線 新冠町長を訪問

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小竹國昭新冠町長(手前)と懇談する菊地道議
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放置されたままの日高線を調査する菊地道議ら

運休が長期化しているJR日高線の鵡川―様似間(116㌔)を巡り、沿線7自治体とJR北海道が協議中です。11月4日、菊地道議は日高町村会長の小竹國昭・新冠町長と面談し、地域の声を聞きました。
菊地道議は「日高線全線の早期復旧・再開を地元負担でなく国が公共交通を守る責任を果たすべき」と説明し道議会の質問資料を手渡しました。
小竹國昭町長は「沿線自治体はあくまで全線の復旧を求めている」「鉄路を守ることは国土を守ることだ」と話しました。

特別委員会 -菊地道議の高齢者施設火災対策の質問に道は未届け有料老人ホームの指導に着手

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11月2日少子・高齢社会対策特別委員会で、菊地よう子道議は高齢者施設の火災対策について質問しました。この中で老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの届け出がされていない未届け有料老人ホームについて、北海道は、防火対策を重点的に指導する方針を明らかにしました。

スプリンクラー未設置は27施設
札幌市北区の認知症対応グループホームで入居者7人が犠牲になった火災以後対策がすすめられてきました。現在北海道の高齢者施設でのスプリンクラー設置状況は、設置義務がある2819のうち未設置は47ですが、2017年度末までには全て設置する予定です。
菊地道議は、スプリンクラーの設置義務のない高齢者施設(有料老人ホームや軽度老人ホームなど)が昨年131、今年181と増加しており、対策が必要と質問。道は国の交付金を活用して設置を進めたいと答弁しました。

未届け有料老人ホームも対象に
全道の高齢者施設786ヶ所のうち火災時の対策計画未策定は4ヶ所、避難訓練未実施は10ヶ所です。これまで道の把握対象外だったグループホームについても菊地道議の質問で調査対象になりましたが、今回は増加している未届けの有料老人ホームについて質問。道は今年度から新たに、未届けの有料老人ホームに対しても防火対策の徹底に取り組んでいると答弁しました。

認知症グループホームの夜勤加配すすまず
高齢者施設の火災対策としては、複数夜勤の体制化が重要です。2015年度から夜間支援体制加算が設定されましたが、本年9月30日現在、道内954事業所のうち51事業所(約1割)しか算定していません。
加算がすすまない大きな理由は、加算額が1日4500円で、必要な人件費に見合わないためであり、菊地道議は道として国への制度改善を働きかけるよう求めました。