特別委員会 -菊地道議の高齢者施設火災対策の質問に道は未届け有料老人ホームの指導に着手

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11月2日少子・高齢社会対策特別委員会で、菊地よう子道議は高齢者施設の火災対策について質問しました。この中で老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの届け出がされていない未届け有料老人ホームについて、北海道は、防火対策を重点的に指導する方針を明らかにしました。

スプリンクラー未設置は27施設
札幌市北区の認知症対応グループホームで入居者7人が犠牲になった火災以後対策がすすめられてきました。現在北海道の高齢者施設でのスプリンクラー設置状況は、設置義務がある2819のうち未設置は47ですが、2017年度末までには全て設置する予定です。
菊地道議は、スプリンクラーの設置義務のない高齢者施設(有料老人ホームや軽度老人ホームなど)が昨年131、今年181と増加しており、対策が必要と質問。道は国の交付金を活用して設置を進めたいと答弁しました。

未届け有料老人ホームも対象に
全道の高齢者施設786ヶ所のうち火災時の対策計画未策定は4ヶ所、避難訓練未実施は10ヶ所です。これまで道の把握対象外だったグループホームについても菊地道議の質問で調査対象になりましたが、今回は増加している未届けの有料老人ホームについて質問。道は今年度から新たに、未届けの有料老人ホームに対しても防火対策の徹底に取り組んでいると答弁しました。

認知症グループホームの夜勤加配すすまず
高齢者施設の火災対策としては、複数夜勤の体制化が重要です。2015年度から夜間支援体制加算が設定されましたが、本年9月30日現在、道内954事業所のうち51事業所(約1割)しか算定していません。
加算がすすまない大きな理由は、加算額が1日4500円で、必要な人件費に見合わないためであり、菊地道議は道として国への制度改善を働きかけるよう求めました。