「保育料を下げて 子育て支援を」菊地道議の質問に道は検討を表明

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年少扶養控除のみなし適用が廃止され、多子世帯の保育料負担がさらに重くなっています。
国の負担軽減策では360万円の所得制限があるため、多くの市町村が独自支援を実施しています。菊地道議は道としての支援策を求めました。知事からは「本道の実態に即した効果的な負担軽減策の検討をすすめたい」と前向きな答弁がありました。
来年度の予算化にぜひ期待したいものです。