2017年予算要望

2月7日総務委員会-cut

「災害対策・鉄道網の維持・くらし・福祉・教育に予算を。」

日本共産党北海道議会議員団(真下紀子団長、菊地葉子・宮川潤・佐野弘美)は1月27日、日本共産党北海道委員会とともに高橋はるみ知事に2017年予算編成に関して災害対策や鉄道網の維持、道民のくらしなど58項目について要望しました。重点要望は次のとおりです。

①災害対策と建築物等の長寿命化対策
・道営住宅の新規建設と修繕・改善費の拡充など

②鉄道網の維持、地方交通の整備と地域振興

③くらしと福祉、教育の支援
・第二子からの保育料を無料とし、第一子との同時入所を要件としないこと
・就学援助制度の拡充と、入学準備金の入学前支給、高校版、就学援助制度の創設を行うこと。
・子ども医療費助成を拡充し、子育てに係る負担軽減のための措置をとること

④雇用と中小企業、農林水産業対策の拡充
・IR・カジノは、ギャンブル依存症を広げ、地域経済に逆行するものであり、北海道への誘致予算は計上しないこと

⑤原発に依存せず再生可能エネルギーの飛躍的普及拡大を

⑥透明な道政執行、アイヌ政策等の拡充
・道議会庁舎改築については建設費とランニングコストの節減を図ること

真下団長は、各分野の項目を説明し「道民の命とくらしが何よりも大事にされ、安心して住み続けられる北海道をめざす予算編成を」と訴えました。
これに対し、高橋知事は、インフラの「日常管理が重要」と公共土木施設の維持管理費を増やす考えを示し、「多子世帯の保育料軽減措置の拡充や、福島などの避難者支援をしっかりやる」と応じました。一方カジノについては「国の負の側面への対応を求める」と述べるのみで原発には触れませんでした。宮川道議は「国保の都道府県化では、市町村の保険料抑制のための繰り入れができる枠組みに」とのべ、佐野道議は「子育て・教育費の心配なく、子どもを産み育てられる支援を」と求めました。菊地道議は「道新調査では、道内主要企業の7割が原発依存からの転換を望んでいる。再生可能エネルギーをいかす政策を」と訴えました。

日高線の早期復旧を!国会・道議団調査

調査
放置されたままの日高線を調査する菊地道議と国会議員調査団ら

全国的にも例のない鉄道網廃止案
JR北海道は昨年11月に「単独では持続困難な路線」として10路線13区間を発表しました。
道内鉄道網のおよそ半分、自治体数では約3分の1の57にもおよぶもので全国にも例のない大規模鉄路の見直し提案です。廃線による道民のくらし、経済に与える影響は計りしれず、JR北海道の発表に関係者の戸惑い、不安、反発がかつてなく強まるのは当然です。

経営悪化の原因は基金運用益減
JR北海道の経営悪化の最大の原因は、国鉄の分割民営化当時に設置した経営安定基金が、国の低金利政策によって当時の見込みを大きく下まわったためです。
実際の運用益の差額は2015年度まで29年間で4300億円を超え、国からこれを埋めるだけの支援は行われていません。

道は早急に抜本的な支援対策をすすめよ
道は、ワーキングチームを設置して北海道の鉄道網のあり方などを議論して1月末までに結論をだすとしていますが、早急に国と道による抜本的な支援の枠組みを示すべきです。

共産党は事業を見直し廃止方針の撤回を要求
日本共産党道議団はJR北海道のバス転換方針も含めた鉄路見直し案について、札幌市のJR本社を訪れ「やり方が乱暴だ」などと抗議し、「住民や自治体の理解を得られていない」と撤回を求めました。
JR側は「維持費用がなくなれば、安全性を保てなくなる」と見直しに理解を求めるのみでした。