日高線の早期復旧を!国会・道議団調査

調査
放置されたままの日高線を調査する菊地道議と国会議員調査団ら

全国的にも例のない鉄道網廃止案
JR北海道は昨年11月に「単独では持続困難な路線」として10路線13区間を発表しました。
道内鉄道網のおよそ半分、自治体数では約3分の1の57にもおよぶもので全国にも例のない大規模鉄路の見直し提案です。廃線による道民のくらし、経済に与える影響は計りしれず、JR北海道の発表に関係者の戸惑い、不安、反発がかつてなく強まるのは当然です。

経営悪化の原因は基金運用益減
JR北海道の経営悪化の最大の原因は、国鉄の分割民営化当時に設置した経営安定基金が、国の低金利政策によって当時の見込みを大きく下まわったためです。
実際の運用益の差額は2015年度まで29年間で4300億円を超え、国からこれを埋めるだけの支援は行われていません。

道は早急に抜本的な支援対策をすすめよ
道は、ワーキングチームを設置して北海道の鉄道網のあり方などを議論して1月末までに結論をだすとしていますが、早急に国と道による抜本的な支援の枠組みを示すべきです。

共産党は事業を見直し廃止方針の撤回を要求
日本共産党道議団はJR北海道のバス転換方針も含めた鉄路見直し案について、札幌市のJR本社を訪れ「やり方が乱暴だ」などと抗議し、「住民や自治体の理解を得られていない」と撤回を求めました。
JR側は「維持費用がなくなれば、安全性を保てなくなる」と見直しに理解を求めるのみでした。