留萌本選存続へ。力を合わせ道議団深川市長と懇談

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山下貴史深川市長と懇談する、真下、菊地、佐野各道議ら

留萌本線は深川駅から留萌駅までの50・1キロの路線ですが、昨年JR北海道は事業見直しの対象にあげ、留萌~増毛間16・7キロをすでに廃止しました。道議団は山下貴史深川市長を訪問し意見交換しました。山下市長は「鉄道は移動の最後の手段。廃止は到底受け入れられない」と語りました。又、深川駅のエレベーター設置とバリアフリーの実施が決まったことについて感謝を述べました。

ひだか町長、えりも町長が緊急要請。鉄路を活用した公共交通への支援を。

hidaka日高町村会と日高総合開発期成会のみなさんが鉄路を活用した日高地域の公共交通への支援に関する緊急要望書をもって要請に来られました。

要請者は、酒井新ひだか町長と、岩本えりも町長。高橋知事と道議会各会派への要請で、日本共産党は菊地葉子・佐野弘美両道議が応対しました。

2人目からの保育料無料化実現 北海道3才未満児対象に子育て支援拡大!!

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2017年度予算を決める第1回定例道議会が始まり、3月3日、日本共産党の代表質問が行われました。
今年度の予算には、子育て支援として、3才未満の第2子以降の保育料を所得制限つきで無料にする事業がもりこまれており、道民・関係者の運動で前進しました。

道予算・少子化対策で前進
道は、本年度から人口減少問題の対策としてこれまでの施策を一歩進め、特に保育料が高い3才未満児を対象に負担軽減策を打ち出しました。

年収制限・年齢制限導入して年間6億4千万円計上
今回道は、年収640万円未満の世帯の第2子以降について、3才未満児の保育料無償化事業として6億4千万円を計上しました。

保育料独自支援策をもつ自治体が対象
保育料は収入に応じて決められ、国の制度で2人目は半額、3人目は無料ですが、同一保育園を利用という制限があります。しかし父母の要求にこたえ、利用保育園を問わず、第2子から支援する自治体が広がっています。
今回道は、第2子から適用し、利用保育園の制限を外して提案しましたが、国の制度に加え、独自の保育料支援策を実施している自治体を対象に助成するとしています。

小樽市は6月議会に提案予定
小樽市は現在独自の保育料支援策を実施していませんが、道の予算化に伴い、子育て支援策を検討する予定です。年収約640万円、3歳未満で、月額数万円の保育料無料になる世帯もあり、大きな支援策と期待されます。

3歳以上も対象に!子育て支援策の拡充求める
菊地葉子道議は「第2子からの保育料軽減」を求めてきましたが、今回の予算化は道民・関係者の運動が実現したものです。
今後は3才以上児も保育料の軽減の対象にすべきです。又、子どもの医療費助成事業の中学校卒業までの拡大、学校給食費の無償化、私学に通う高校生への経済支援の拡大、大学生や専門学校生等を対象とした給付型奨学金の創設などにも引き続き積極的な取りくみを求めていきます。

北海道新幹線、防音壁強化へ。道議団の調査・質問実る

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北斗市で住民から騒音被害を聞く道議団ら

昨年3月末に開通した北海道新幹線・新函館北斗駅近くに騒音問題が発生しているため、道議団は現場調査を実施。路線の凍結防止用に設置された「空気式急速除雪装置(エアジェット)」から深夜も含めて、新幹線通過ごとに2回ずつ、1日に100回以上金属音を含む騒音があることを確認しました。共産党道議団は代表質問でこの問題をとりあげ、受験生らが不眠で健康を害していること、鉄道・運輸機構から住民への事前説明がなかったことを指摘し、「防音、吸音対策が急がれる」と追求しました。
荒川裕生副知事は「鉄道・運輸機構においては、JR北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定した」と答弁。早期の対策を働きかけると言明しました。