2人目からの保育料無料化実現 北海道3才未満児対象に子育て支援拡大!!

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2017年度予算を決める第1回定例道議会が始まり、3月3日、日本共産党の代表質問が行われました。
今年度の予算には、子育て支援として、3才未満の第2子以降の保育料を所得制限つきで無料にする事業がもりこまれており、道民・関係者の運動で前進しました。

道予算・少子化対策で前進
道は、本年度から人口減少問題の対策としてこれまでの施策を一歩進め、特に保育料が高い3才未満児を対象に負担軽減策を打ち出しました。

年収制限・年齢制限導入して年間6億4千万円計上
今回道は、年収640万円未満の世帯の第2子以降について、3才未満児の保育料無償化事業として6億4千万円を計上しました。

保育料独自支援策をもつ自治体が対象
保育料は収入に応じて決められ、国の制度で2人目は半額、3人目は無料ですが、同一保育園を利用という制限があります。しかし父母の要求にこたえ、利用保育園を問わず、第2子から支援する自治体が広がっています。
今回道は、第2子から適用し、利用保育園の制限を外して提案しましたが、国の制度に加え、独自の保育料支援策を実施している自治体を対象に助成するとしています。

小樽市は6月議会に提案予定
小樽市は現在独自の保育料支援策を実施していませんが、道の予算化に伴い、子育て支援策を検討する予定です。年収約640万円、3歳未満で、月額数万円の保育料無料になる世帯もあり、大きな支援策と期待されます。

3歳以上も対象に!子育て支援策の拡充求める
菊地葉子道議は「第2子からの保育料軽減」を求めてきましたが、今回の予算化は道民・関係者の運動が実現したものです。
今後は3才以上児も保育料の軽減の対象にすべきです。又、子どもの医療費助成事業の中学校卒業までの拡大、学校給食費の無償化、私学に通う高校生への経済支援の拡大、大学生や専門学校生等を対象とした給付型奨学金の創設などにも引き続き積極的な取りくみを求めていきます。