国は、原子力災害時の住民の一時退避施設として、原発立地５㎞圏内の避難所などに放射線防護対策を行っています。今回そのうちのひとつ、岩内町の障がい者施設「あけぼの学園」を視察してきました。
２０１６年の３月に２億５０００万円の国費で放射線を除去する施設が完成しています。
放射線防護対策施設あけぼの学園を視察
月別: 2017年4月
くい打ちデータ偽装対策
全工事で抜き打ち検査実施
菊地葉子道議は、くい打ちデータ偽装の再発防止策を質問しました。
２０１５年10月に北海道が発注した７つの工事で旭化成建材によるくい打ちデータ偽装が明らかになりました。
菊地道議は、くい打ち偽装が判明した直後の道議会で、発注者としての道と元請け会社の責任の明確化と再発防止を求め、道は工事検査室を新設するなど対策を行ってきました。
今回の菊地道議の質問で再発防止に向け、道が昨年度すべてのくい打ち工事の抜き打ち検査を実施していることが明らかになりました。
山口元工事検査室長は、新年度も引き続き抜き打ち検査を行なうと答弁しました。
未届け有料老人ホームのスプリンクラー設置すすまず。道支援の検討求める
未届け老人ホーム北海道全体４０９施設
３月21日、厚生労働省は都道府県などに設置を届けていない有料老人ホームの調査結果を報告しました。北海道では２０１６年６月現在４０９ヶ所であり、前回調査時（２０１５年）より多い状況です。
菊地葉子道議は４月の少子・高齢社会対策特別委員会で、未届け有料老人ホームの安全対策・スプリンクラーの設置等を質問しました。
届出がすすまない理由
届出がすすまない背景には「有料老人ホーム設置運営指導指針」で定める居室面積や廊下幅の基準にあわせて、施設の改築などの負担が出来ないという意見があります。
未届け施設のスプリンクラー未設置は６割
２０１５年３月時点の調査では、回答した１０７施設中、スプリンクラー設置施設は31、設置予定が７、未設置61、未回答８でした。
消防法の改定により２０１８年３月末までのスプリンクラー設置が義務づけられています。未届け施設でも条件は同じです。
スプリンクラー設置助成金が活用できる支援を
有料老人ホームのスプリンクラー設置に対する国の助成制度はありますが、助成を受けるためには有料老人ホームの届出が必要です。菊地葉子道議は、まずはスプリンクラー設置を促すためにも、届出をすることが急がれ、届出をすることでおきてくる施設の問題についても道がフォローする体制をとるべきと求めました。
松ケ枝会館で道政報告会
４月22日、松ヶ枝会館で菊地葉子道議の道政報告会が行われ36人が参加しました。
菊地道議は第１回定例道議会をふりかえり、人口流出、多くの出産困難地域、非正規雇用者が多いなどの北海道の課題を報告しました。
又、北海道ＪＲの鉄路廃止・見直し方針についても道議会でくり返し質問。ついに高橋知事から道として検討する答弁を引き出したこと、少子化対策として、道が初めて保育料支援を予算化したと、成果も報告しました。
会場から高橋知事のカジノへの見解が質問され、「カジノはやらせてもらいます」と道議団室で言明していくなど、推進の立場が報告されました。
他にも「自然エネルギー推進はすべきだが、銭函に40台もの風車を作り、住民被害の報告もあるので風力発電をどう考えるのか。」「色内小学校跡に道営住宅建設の予定は？」などの質問が出されました。
矢臼別オスプレイ訓練中止要請
米海兵隊と自衛隊の日米共同訓練に「ＭＶオスプレイ」が、北海道で初めて参加しようとしている問題で４月20日、道議団はオスプレイ訓練を中止するよう、高橋はるみ知事に要請しました。
道議団、泊原発周辺の活断層調査 。神恵内村で地震性隆起か
原子力規制委員会が３月に北海道電力の泊原発の周辺に活断層があると認定したことを受け、日本共産党道議団は４月13日、泊村に隣接する神恵内村で、地震性隆起と見られる個所を調査しました。
大森トンネル内に６センチの隆起
規制委員会が認定したのは、積丹半島西岸沖を南北に走る20キロの活断層で、泊原発から最短約10キロにあります。
菊地道議らが調査した、大森トンネルでは、泊村側から４００メートル入った場所に６センチの段差が確認され、トンネル内部壁面に多くの亀裂がみられました。
同行した「西積丹の活断層を考える会」の滝本正雄代表は「２年前から隆起による段差ができていた。地震性隆起であることはあきらかです。」と語りました。
道開発局岩内事務所長と懇談
菊地道議は４月24日、道開発局岩内事務所を訪問し説明を求めました。応対した蜷川浩一所長らは「ボーリング調査の結果隆起箇所は地震によるものではない。今すぐ修復作業をするほどではなく、状況を見ながら対応する」と述べましたが、今後国会議員団と連携して更に追及していきたいと思います。
原子力規制委員会が３月に北海道電力の泊原発の周辺に活断層があると認定したことを受け、日本共産党道議団は４月13日、泊村に隣接する神恵内村で、地震性隆起と見られる個所を調査しました。
大森トンネル内に６センチの隆起
規制委員会が認定したのは、積丹半島西岸沖を南北に走る20キロの活断層で、泊原発から最短約10キロにあります。
菊地道議らが調査した、大森トンネルでは、泊村側から４００メートル入った場所に６センチの段差が確認され、トンネル内部壁面に多くの亀裂がみられました。
同行した「西積丹の活断層を考える会」の滝本正雄代表は「２年前から隆起による段差ができていた。地震性隆起であることはあきらかです。」と語りました。
道開発局岩内事務所長と懇談
菊地道議は４月24日、道開発局岩内事務所を訪問し説明を求めました。応対した蜷川浩一所長らは「ボーリング調査の結果隆起箇所は地震によるものではない。今すぐ修復作業をするほどではなく、状況を見ながら対応する」と述べましたが、今後国会議員団と連携して更に追及していきたいと思います。
「子ども食堂をつくろう」学習の交流のつどい参加
４月14日「子ども食堂をつくろう！学習と交流のつどい」に参加しました。
勤医協札幌病院医師から「診察室から見える子どもの実態」や「16歳以下出産35例の報告」がされ、深刻な貧困の実情を知りました。
今日、さまざまな事情をかかえる家庭の子どもたちの〝こころの居場所〟をめざした「子ども食堂」のとりくみが注目されていますが、地域づくりのとりくみにしていくための支援をどうつくるか、課題です。道議会の論戦に活かしていきたいです。