
国は、原子力災害時の住民の一時退避施設として、原発立地5㎞圏内の避難所などに放射線防護対策を行っています。今回そのうちのひとつ、岩内町の障がい者施設「あけぼの学園」を視察してきました。
2016年の3月に2億5000万円の国費で放射線を除去する施設が完成しています。
未届け老人ホーム北海道全体409施設
3月21日、厚生労働省は都道府県などに設置を届けていない有料老人ホームの調査結果を報告しました。北海道では2016年6月現在409ヶ所であり、前回調査時(2015年)より多い状況です。
菊地葉子道議は4月の少子・高齢社会対策特別委員会で、未届け有料老人ホームの安全対策・スプリンクラーの設置等を質問しました。
届出がすすまない理由
届出がすすまない背景には「有料老人ホーム設置運営指導指針」で定める居室面積や廊下幅の基準にあわせて、施設の改築などの負担が出来ないという意見があります。
未届け施設のスプリンクラー未設置は6割
2015年3月時点の調査では、回答した107施設中、スプリンクラー設置施設は31、設置予定が7、未設置61、未回答8でした。
消防法の改定により2018年3月末までのスプリンクラー設置が義務づけられています。未届け施設でも条件は同じです。
スプリンクラー設置助成金が活用できる支援を
有料老人ホームのスプリンクラー設置に対する国の助成制度はありますが、助成を受けるためには有料老人ホームの届出が必要です。菊地葉子道議は、まずはスプリンクラー設置を促すためにも、届出をすることが急がれ、届出をすることでおきてくる施設の問題についても道がフォローする体制をとるべきと求めました。
4月22日、松ヶ枝会館で菊地葉子道議の道政報告会が行われ36人が参加しました。
菊地道議は第1回定例道議会をふりかえり、人口流出、多くの出産困難地域、非正規雇用者が多いなどの北海道の課題を報告しました。
又、北海道JRの鉄路廃止・見直し方針についても道議会でくり返し質問。ついに高橋知事から道として検討する答弁を引き出したこと、少子化対策として、道が初めて保育料支援を予算化したと、成果も報告しました。
会場から高橋知事のカジノへの見解が質問され、「カジノはやらせてもらいます」と道議団室で言明していくなど、推進の立場が報告されました。
他にも「自然エネルギー推進はすべきだが、銭函に40台もの風車を作り、住民被害の報告もあるので風力発電をどう考えるのか。」「色内小学校跡に道営住宅建設の予定は?」などの質問が出されました。
原子力規制委員会が3月に北海道電力の泊原発の周辺に活断層があると認定したことを受け、日本共産党道議団は4月13日、泊村に隣接する神恵内村で、地震性隆起と見られる個所を調査しました。
大森トンネル内に6センチの隆起
規制委員会が認定したのは、積丹半島西岸沖を南北に走る20キロの活断層で、泊原発から最短約10キロにあります。
菊地道議らが調査した、大森トンネルでは、泊村側から400メートル入った場所に6センチの段差が確認され、トンネル内部壁面に多くの亀裂がみられました。
同行した「西積丹の活断層を考える会」の滝本正雄代表は「2年前から隆起による段差ができていた。地震性隆起であることはあきらかです。」と語りました。
道開発局岩内事務所長と懇談
菊地道議は4月24日、道開発局岩内事務所を訪問し説明を求めました。応対した蜷川浩一所長らは「ボーリング調査の結果隆起箇所は地震によるものではない。今すぐ修復作業をするほどではなく、状況を見ながら対応する」と述べましたが、今後国会議員団と連携して更に追及していきたいと思います。
原子力規制委員会が3月に北海道電力の泊原発の周辺に活断層があると認定したことを受け、日本共産党道議団は4月13日、泊村に隣接する神恵内村で、地震性隆起と見られる個所を調査しました。
大森トンネル内に6センチの隆起
規制委員会が認定したのは、積丹半島西岸沖を南北に走る20キロの活断層で、泊原発から最短約10キロにあります。
菊地道議らが調査した、大森トンネルでは、泊村側から400メートル入った場所に6センチの段差が確認され、トンネル内部壁面に多くの亀裂がみられました。
同行した「西積丹の活断層を考える会」の滝本正雄代表は「2年前から隆起による段差ができていた。地震性隆起であることはあきらかです。」と語りました。
道開発局岩内事務所長と懇談
菊地道議は4月24日、道開発局岩内事務所を訪問し説明を求めました。応対した蜷川浩一所長らは「ボーリング調査の結果隆起箇所は地震によるものではない。今すぐ修復作業をするほどではなく、状況を見ながら対応する」と述べましたが、今後国会議員団と連携して更に追及していきたいと思います。