JR北海道 石北本線の存続を!北見市長を訪問

辻直孝市長(左端)と懇談する菊地道議(右から3人目)ら

JR北海道が旭川市と網走市を結ぶJR石北本線を「維持困難」とした問題で、菊地葉子道議は辻直孝北見市長を訪問し意見交換をしました。
菊地道議は「大切な鉄路をどう守っていくのか、日本共産党が道議会でくり返し質問する中で先日初めて、知事が検討をすすめると表明した」と報告すると、辻北見市長は「期成会としても18市町村で一致して、石北本線、釧路本線を存続させようと話し合っており、今後は旭川、愛別、上川、当麻にも呼びかけ、協力していく予定です」と述べました。

教職員の時間外労働の改善を -予算委員会で質問- 

厚生労働省は昨年末休職中の教員の6割が精神疾患と発表しました。道内公立学校でも教育職員の病気休職中精神疾患は66%にのぼります。長時間労働が脳・心臓におよばす影響は深刻です。
道教委の「部活動休止日」や「勤務時間の割振等に関する制度の見直し」など時間外勤務の縮減のとりくみでも教職員の多忙化は解消されていません。  また管理職による勤務時間外の業務従事時間把握はされていても記録として残しているものは3割程度であることが菊地道議の質問で明らかになりました。

勤務時間の適切な把握を!!
菊地道議は第1回定例会の予算特別委員会で、持ち帰り残業時間も含めた労働時間の客観的な把握・記録を残すなどについて原則化することを求めました。
道教委は他府県の状況等を参考にしながら勤務時間の把握・記録の方法について検討していくと答弁しました。

日本共産党道議団は来年度予算にかかわる要望書を知事に提出

5月29日、辻副知事に要望書を届ける道議団
(右から2人目、菊地道議)

5月29日日本共産党道議団は来年度予算にかかわる要望書を知事に提出すると同時に全道の地方議員73名と地域要求457項目を道庁各部に届け意見交換をしました。

鉄路維持・国に抜本的な対策要請を
北海道の鉄路維持、子どもの貧困対策、国保の区域化と市町村の自治体の尊重、暮らしを守る公共事業の促進を求める要望書を提出、辻泰弘副知事が対応しました。
辻泰弘副知事は、「JRの鉄路維持の重要性を共有しオール北海道で力を合わせたい」子どもの貧困対策では「6月に明らかになる調査結果の分析を踏まえて対策をとりたい」と述べました。

小樽3駅のバリアフリー化への財政支援を
小樽からは小樽・南小樽・銭函各駅のバリアフリー化に対する財政支援等を要望しています。
後志からは①函館本線分離後についての協議内容が関係住民にもマスコミにも非公開になっているので公開を求める②新幹線トンネル残土処理の基準を決め、公表すること③磯焼けによる被害対策の強化などを求めました。

JR函館本選存続求め住民の会総会

5月20日、住民の会総会で挨拶する菊地道議

 

菊地葉子道議は5月20日、余市町で行われた「JR函館本線の存続を求める住民の会」の第7回総会に参加し、あいさつしました。日本共産党の鉄路提言(鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために)を紹介し、「鉄路維持困難と提案されている当該自治体に足を運び、首長さん、住民の方々のお話しをうかがい、その声をもとに議会で質問をしてきました。
高橋知事はJR北海道の提案に対し、はじめは人ごとのような答弁だったが、繰り返しの質問に北海道としても関わっていくと変化してきた。住民や地域の運動としっかりタイアップした議会活動を展開していきたい」とこの間の道議会での議論も報告し、今後のとりくみへの決意も述べました。

 

くつろぎ食堂「ぽぽろ」を訪問


5月19日、小樽健康友の会が運営する「くつろぎ食堂ぽぽろ」が開催されました。
一人暮らしや交流の少ない高齢者を対象に昼食を提供し、居場所つくりをめざすもので今回は2回目です。当日のメニューは、「銀ザケのあんかけ、ウドの酢みそ和え、ポテトサラダ、もやしのナムル」でおいしいと大変好評でした。
菊地道議は昼食を共にして、「今後期待される活動です」と取りくみを激励しました。

福島・新潟に学ぶ再生可能エネルギーのとりくみ

地熱発電施設バイナリーの前で説明を聞く菊地道議(左から2人目)

 

米山隆一新潟県知事(右から3人目)と菊地道議(右から2人目)ら

菊地葉子道議と道議団は、5月9日から3日間、福島県と新潟県を訪問しました。復興に向けたとりくみの状況や、再生可能エネルギーへのとりくみについて視察しました。

避難指示は解除されたが苦難の飯館村
飯館村では、一部地域を除いて3月31日に避難指示が解除され住民の帰還が始まりました。
しかし、放射能は線量計で測ると、モニタリングポストの2~3倍の数値を示し、植えこみや側溝では10倍に跳ね上がる場所がありました。
村内に商店はなく、診療所も週に2日午前診療で生活の不安もあります。

「ゼロに向ってのスタート」飯館村村長と懇談
飯館村の菅野典雄村長は「私たちの村はゼロに向ってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。原発事故は異質の災害です」と顔を曇らせ、「孫が9人いて、事故前は毎年お盆に家の前でバーベキューをやっていました。あの楽しい生活はもう戻りません」と語りました。かつての「日本一美しい村」は、放射性廃棄物が詰められたフレコンバッグが畑や沿道などに山積みにされており、国の責任ある支援が必要です。

積極的な再生可能エネルギーへの取りくみ
福島県は2040年には県内の原発をすべて廃炉にし、再生可能エネルギーで賄うという計画をすすめています。
道議団は土湯温泉で行うバイナリー地熱発電施設と、喜多方市の太陽光パネル発電にとりくむ会津電力を見学しました。
新潟県では、県企業局独自に直営のメガソーラーを既に4基保有し、固定価格買取り制度を導入し多くの利益を生みだしています。この利益を再生可能エネルギーの更なる普及に利用し、好循環の流れを作りだしています。

米山隆一新潟知事を表敬訪問
昨年、野党共闘と市民の力で誕生した米山隆一新潟県知事を訪問しました。
米山知事は「県独自に①福島原発の事故原因②健康や暮らしへの影響③実効性のある避難計画の3つの検証委員会を立ち上げています。安全が確認されたとはいえない状況で再稼働は考えられない」と語りました。