地域包括支援センターを訪問

市内には4ヶ所の地域包括支援センターがありますが、菊地葉子道議はオタモイの北西部地域包括支援センターを訪問し、斉藤彰子管理者からお話しを聞きました。
職員は8人、介護保険の要支援者のケアプラン作成の他に、虐待・消費者被害・介護予防教室・出前講座・認知症や介護保険外の相談など多岐にわたる活動をしています。
菊地道議が「人員不足やサービス提供不足はないか」と聞くと「小樽は医療機関や事業所が人口比で多く、顕著な不足は感じてないが、乗降介助(受診の付き添い、病院への送迎)サービスが不足がち」とのことでした。
又、「コンビニ店員の時間給と同額のヘルパー人件費や、3年毎の制度見直しで変更したが検証しきれないまま移行しているのではないか、サービス付高齢者住宅の経費がもう少し安いとよい」など日頃感じている点をお聞きしました。
包括支援センターができて10年経過し、民生委員や町内会からの相談も寄せられるようになり、地域で果たす役割が期待されています。菊地道議は「介護保険第7期計画の策定が始まりますがこうした声を反映させていきたい」と語りました。

安倍改憲発言・オスプレイ飛行について

菊地議員は、安倍首相の改憲発言について高橋知事の認識をただしました。「政党の党首として国民的な議論を喚起する発言だ」と安倍改憲発言をかばい立てする知事。菊地議員は「読売新聞に首相インタビューとハッキリ書かれており、首相としての発言であることは明らか」と厳しくただしました。
8月に本道で訓練計画の報道があるオスプレイの中止を表明すべきとの追及に「オスプレイの事故には有効な対策が取られている」と、国の認識を追認しました。菊地議員は、構造的欠陥のオスプレイに道民の不安は大きい。訓練に反対の意志表明と、早急な情報公開を」と指摘しました。

原発事故の教訓から学べ - 一般質問

新潟県の米山隆一知事は、県独自で事故原因の究明、県民の健康や生活への影響などを調査しています。米山知事は「エネルギー構造として原発なしで十分成り立つ」とキッパリ、「これからは再生エネルギーの可能性を広げたい」と語りました。
菊地葉子議員は一般質問で、原発事故を教訓とし、独自の検証を行う新潟県の例を紹介、高橋はるみ知事に道による独自の検証を求めました。知事は原発の安全性の確ホが最優先と言いながらその責任は国と事業者にあるとの姿勢を崩しません。菊地議員は道知事として原発事故の悲惨さを防ぐために何をなすべきと考えているかと追及しました。

最低賃金大幅引き上げを!

6月15日、道労働局松坂室長に 要請書を届ける菊地道議(右端)ら

 

菊地葉子道議は道議団と共に北海道労働局を訪れ、道の最低賃金額の大幅引き上げを求めて要請しました。
北海道の最賃は、時給786円で、全国平均823円との差が年々拡大しています。
道議団は、最賃を1000円以上に引き上げ格差と貧困をなくすため、実効性のある対策を求めました。

子ども食堂「ポッケの家」を訪問 ~商大生とボランティア共同で支援~

6月13日、「ポッケの家」での菊地道議

6月13日、菊地葉子道議は市内緑町の子ども食堂「ポッケの家」を訪問・視察しました。週一回火曜日の夕食を提供・子どもは無料・大人はボランティアの方も500円です。食材は寄贈(フードバンク)中心で、商大生と近隣の主婦らがボランティアで参加し、学習支援や遊び相手、食事作りを行っていました。 当日は子ども23人参加(食事なし3人)でにぎやかで明るい中にお年寄りも2~3人参加していました。

理想はユニバーサルディサービス
代表の秋野さんは、「理想は一人暮らしの高齢者、子育て中のお母さん、不登校児童など、誰もが立ちよって元気を取り戻していく場所にしたい」と述べていました。
この活動が個人の篤志やボランティアなので今後も持続できるか心配です。子どもの貧困対策や高齢者が地域で暮らし続けるためにも行政の対策が急がれると思います。

子どもの貧困対策は急務

6月1日、新婦人道本部から子どもの医療費助成拡大要請をうける菊地道議ら(左から3人目)

 

北海道子どもの生活実態調査では、受診できなかった。食料が買えなかった。暖房が使えなかった。など厳しい実態の一端が明らかになりました。
子どもの命と成長を保証する食事、医療、教育、人とのつながりに抜本的な対策が急がれます。
子ども食堂はすでに北海道各地でボランティアにより取りくまれており、北海道の子どもの居場所づくり(子ども食堂への助成含む)事業、子ども医療費助成、就学支援などへの予算配分を求められます。