道内の各分野の問題で政府交渉

政府交渉で発言する菊地道議(後列右から3人目)

道議団は7月27日・28日、共産党の衆参議員や道内の市町村議員とともに、道内各分野の問題について政府交渉を行いました。

JR北海道の路線維持へ国が抜本的な支援を
JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国交省に対して「維持・存続のために抜本的な財政支援などで国が責任を果たすこと」を要求しました。
自然災害による線路崩壊がおきた日高本線(鵡川~様似)根室本線(東鹿越~新得)を国の責任でただちに普及することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置の促進を図ることなども求めました。
真下紀子道議は「道路の場合、災害で壊れたらすぐそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

「大森トンネルの隆起」は今年度調査へ
今回の交渉の中では今後につながる明確な成果といえる回答もあ りました。
菊地道議が調査し後志から提出した「大森トンネルの隆起」につ いて、国交省は「近隣のキナウシトンネルの隆起からスメクタイト (粘土物質)の膨張と『推測』しているだけであり、大森トンネル については今年度調査する」と回答しました。今後は泊原発周辺に 存在するといわれている活断層との関連につながる重要な問題とし
て調査結果の公表が必要となります。

教職員の労働時間把握
この間道議会で菊地道議が取りあげてきた「教職員の時間外労働の改善」について、文部科学省は「教職員の働き方については、再々教育委員会に把握を求めてきた。6月22日学校における働き方改革とあわせて『把握の徹底』を通知した」と回答しました。