住民の声に耳傾けて

蘭島海水浴場組合の佐賀詔一組合長と話合う菊地道議

 年間10万人が楽しむ蘭島海水浴場の沖あいのテトラポットが沈みこみ「砂浜の砂が流出しているのでは?テトラポットをかさ上げしてほしい」「水飲み場施設に屋根をつけるなど改善を」との声があります。さっそく話を聞きに行きました。

オスプレイ訓練中止せよ!

北海道にオスプレイ訓練中止を求める菊地道議(右から3人目)ら

陸上自衛隊と米海兵隊は8月10日から28日まで、北海道大演習場 ・矢臼別演習場・上富良野演習場で実動訓練を実施しました。

今回の演習で、MVオスプレイが道内で初めてとなる大演習場で の実動訓練に参加。8月21日には夜間訓練も行われました。

墜落事故を繰り返すオスプレイの危険性が問題にされている中、 8月5日にオーストラリア沖でまたまた普天間基地所属のオスプレイ墜落事故が発生。
米海兵隊は墜落わずか4日後に「安全宣言」を発表し、日米合同 訓練を強行しました。

事実上容認

高橋知事は「国の責任において安全管理に万全を期してほしい」と事実上容認の態度です。菊地葉子道議は道議団と共にオスプレイ訓練の中止を求める知事要 請を行いました。

道議団奥尻島訪問

越森修平社長(右端)から「バイナリー発電」の説明を受ける道議 団
手すり・スロープ設置の説明を受ける道議団

 北海道南西沖地震・津波から24年。いまだに傷跡が生々しく残る 道南の奥尻町で全国の離島で2例目の地熱発電所が完成しました 。「奥尻の資源を使ったクリーンエネルギーの島として発信し、地域 活性化につなげたい」と奮闘する地元企業を、日本共産党道議団が 訪問しました。

原点は南西沖地震
 迎えてくれた「越森石油電器商会」社長の越森修平さんは、地熱発電所に案内し、事業内容を説明してくれました。同社が手掛けるのは、熱水の温度が少し低いため、沸点の低い代
替フロンを加熱し、大量の蒸気で発電用のタービンを回す「バイナリー方式」です。出力は250KWで200KW分を北電に売電し、年間6400万円の収入を見込んでいます。越森さんは「南西沖地震のとき貯蔵タンク(燃油)が壊れ、港に輸送船も着岸できなかった。非常時の電力自給の必要性を痛感した」と語り、今後発電後に出る排熱を利用して、入浴施設やナマコの養殖など、地域の産業振興にもつなげたい考えです。
菊地葉子道議は「排熱利用の入浴施設などで新たな雇用が期待できる。地域循環型の再生可能エネルギーは北海道の地域を元気にする力にもなります。こうした取り組みを広げるためにも道議会で支援の方向付けを議論していきたい」と語りました。

「バリアフリー観光」のとりくみ
 奥尻町では、町と観光協会が連携して高齢者や障がい者が安心して旅行を楽しんでもらうために「バリアフリー観光」に力を入れて取
りくんでいます。現在、店舗や宿泊施設に手すりやスロープを設置し、それをホームページや宿泊の予約サイトに案内して誘客の効果を上げているそうです。
今後の課題のひとつは「観光介助士」の資格取得問題です。研修の交通費負担が大きいため行政の支援が期待されています。
真下紀子団長は、早速8月2日の「食と観光対策特別委員会」で「バリアフリー観光」の推進を質問。木本晃観光振興監は「バリアフリー観光を本格的に推進する」と答弁しました。

アスベスト使用の小樽市内公営住宅 住民に情報提供を求める

アスベストが使われた道営住宅が道内6か所あるうち、小樽には旧道営住宅若竹団地があり、市営住宅も含めると4か所となります。

菊地道議は、若竹住宅を対象に居住していた住民への情報提供、注意喚起など不安を払拭する取り組みを求めて質問しました。須田敏則建築企画監は「引き続き小樽市と連けいを密にしながら、問い合わせなどに丁寧に対応していきたい」と答弁しました。

アスベストが使われていた小樽市内の公営住宅
団地名 総戸数 住居部分にアスベストが使用されている戸数 建築年度 対策
若竹住宅1号棟 59 59 1970 2012年に除去工事
若竹住宅2号棟 60 60 1972 2010年に除去工事
最上A改良住宅 30 6 1974 2006年に除去工事
稲穂改良住宅 50 0 1973 非常階段に使用
2006年に除去工事

新幹線トンネル残土問題 ― 道が情報公開を約束 ―

総延長の 76%がトンネルとなる北海道新幹線。倶知安町の二ッ森トンネル工事開始直前、発生土の一部に、風雨にさらされると曝路状態で酸化する可能性がある地層が存在したため、倶知安町議会の特別委員会に「発生土を仮置し経過観察する」と報告されました。しかし、酸化する土中成分について、納得のいく説明はなされていません。
菊地道議は「処理計画や発生土に含まれる重金属の公表を」とただし、黒田敏之交通企画監は「トンネル掘削土の対策を検討する委員会の検討結果を一般に公表する」と約束しました。