北海道の炭鉱遺産を訪問・調査

旧赤平炭鉱隆盛時に使用された列車から
三笠旧住友奔別炭鉱を案内する酒井裕司さん(中央)と菊地、宮川両道議

北海道空知地方はかつて国内有数の石炭の産地として日本経済を支えました。相次ぐ炭鉱事故や「石炭から石油」への国のエネルギー政策の転換により炭鉱は閉山となり地域は急速に活気を失っていきました。そんな中炭鉱遺産を観光資源や地域作りとして活用する試みが始まっています。

菊地道議は宮川潤道議らと岩見沢市、三笠市、赤平市で行政と連携して取組みを進める現場を訪問しました。
現存する立て坑では国内一の「住友奔別炭鉱立て坑(およそ51メートル)などいずれの遺産も見る者を圧倒し感動させるものです。
中には腐食が進み、崩壊が始まるなど危険な状態が目立ち、急速な調査、改修が必要な施設もあります。

小樽も空知と連携して
空知では総合振興局が中心となり多くの自治体とともに日本遺産の認定を目指した運動が始まりつつあります。最近になって小樽市も空知と連携して日本遺産を目指して本格的に動き始めました。

「道は産業遺産を活用した地域振興を」と定例道議会でただす
9月20日第3回定例道議会代表質問で宮川潤議員は「貴重な遺産が失われてしまう恐れがあり、改修等の工事を進めるべき。道としても産業遺産を生かした地域振興の取組を推進すべき」と質問しました。
高橋はるみ知事は「地域創生を進める上でも大変重要。日本遺産の認定に向けた活動も含め地域と連携して積極的に取組む」と答弁しました。

「道が先頭に立って」「鉄路を守って」地域の声切実

北海道庁・JR北海道本社で聞き取り
JR北海道が「単独の維持は困難」と10路線13区間の廃線等を打ち出している問題で、菊地葉子道議は8月24日、日本共産党国会議員とともにJR北海道本社、北海道庁で聞き取りをしました。
JR北海道本社では木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的によいのか」と話しつつ、「民営化したから市場にまかせる」とした国と同じ立場に固執。北海道庁では山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が対応しました。国会議員から旭川市、深川市、上川町の首長と懇談し「地域の基盤として鉄路を残すこと」が切実な声であり「道の役割」への期待が語られたことが報告されました。山谷吉宏副知事は「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。

鉄道政策懇談会に参加
9月16日は札幌市で鉄道政策懇談会が開催されました。全道各地から自治体首長や議会議員、国土交通省や役場の職員、市民ら250人が参加し、ゲストとして参加した池田拓浦河町長は「分割・民営化した政治の判断が誤っていたなら間違った政策を正すのが政治の役割。地域交通弱者を守るため頑張る」と発言しました。菊地葉子道議も参加し参加者の発言を聞き学びました。

就学援助申請簡素に

文教委員会で質問する菊地葉子道議

菊地葉子道議は9月5日開催の文教委員会で就学援助申請に関わり、保護者の申請手続きの簡素化を道教育委員会に求めました。

憲法26条に基づく就学援助制度
就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいた制度です。
経済的な理由で小中学校の修学の機会が損なわれることのないよう、制服代や給食費などが支給されます。
希望する保護者は、毎年度居住する市町村の規則に基づき申請し、各市町村は認定基準に照らして、受給を認定します。

申請手続きの簡素化を
菊地道議は、申請書に民生委員の意見、押印を必要としている自治体があり、「申請できなかった」との保護者の声を紹介し、改善の必要があると道教委にただしました。
岸小夜子指導担当局長は「保護者の申請手続きの負担軽減の観点から、民生委員の意見を参考とする場合は、教育委員会が一括照会することで簡素化をはかる工夫をする」と回答。「支援を必要とする児童生徒の保護者がもれなく援助が受けることができるよう、市町村教育委員会に働きかける」とのべました。

就学援助制度と民生委員
就学援助制度は、憲法26条に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金・給食費・医療費などを補助する制度です。
2005年度から、就学援助の認定に際して「就学援助法施行令」から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除され、それまで全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言が必要なくなりました。

小樽市の就学援助の状況
小樽市では、生活保護世帯(要保護)と準要保護(小樽市では生活保護基準の1.3倍)の世帯を対象とし、2016年度は小中学校合わせて1960人、総児童数割合で27%が認定されています。
(注)私立中学を除いた年度末時点での認定者数です。