菊地道議は蘭島海水浴場組合からの要望をうけて、海岸の保全等の問題をとりあげました。
道の管理する海岸保全施設では、建設後50年を経過しているものが4割（2010年時点）今後2030年には7割になります。
小樽市の地元からも経年で離岸堤が下がってきて、嵩上げ要望があると紹介し、全道の整備要望状況と対策を質問した菊地道議に対し、道は、昨年度の要望は全道で488件（後志は16件）2013年～2017年度完成予定箇所が57件（後志は２箇所）と答えました。
国の交付金事業の採択要件では対象外になるものも多く、道単独予算はこの５年間、およそ10億円で推移しています。石狩湾沿岸の後志地域の2017年度の整備費は1,800万円でした。
菊地道議は「これでは住民要望に応じるのは難しい。悪天候時は波が護岸を超えるという声もあり、住民の安全で安心な暮らしが守られる海岸保全整備を」と求めました。
カジノを中核に、総合型リゾート事業整備を政府の責務とするカジノ解禁推進法を強行してから一年。
野党4党が廃止法案を共同提出しています。
道内では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明し、新たにパチンコ機器大手メーカーが北広島市にカジノなどＩＲ構想を提示しています。
菊地道議は、道が行った調査結果で、「ＩＲ事業者の半数がカジノの主な客層を日本人中心と考えていることが明らかになった」と指摘。
「カジノによるプラス面だけが強調されるが、カジノへ客が流れることでカジノ立地自治体以外の自治体では消費の落ち込みや税収の減少などマイナスの経済波及効果も生まれる。これらもギャンブル依存症の推計などとともに調査は行うべき」と知事に迫りましたが、高橋知事は「国に対策を求める」と述べるにとどまりました。
2017年12月、第4回定例道議会・予算特別委員会で、菊地葉子道議は①大規模建築物の耐震化②海岸保全③トド被害対策④ＴＰＰ・ＥＰＡ問題⑤道立高校のトイレの洋式化⑥カジノ問題などをとりあげ質問しました。
道内の公立学校のトイレ洋式化率は2016年4月1日現在、小学校52.9％、中学校48.9％、道立高校37.9％（2017年4月1日時点）です。
道立高校の洋式トイレ設置率は2006年から2017年までに27.5％から37.9％と10.4％しか増えていません。菊地道議は、道として目標をもって取り組むべきと指摘しました。
災害時には学校は避難所としての役割も担うため、洋式トイレの整備は大変重要です。現在国の交付金は、小中学校のトイレ改修に対し、工事費が400万円以上を対象にその三分の一を助成していますが、400万円以下では受けられません。又、高校は対象外です。助成制度の見直しが必要です。菊地道議は国に制度改善を求めるべきとただしました。
東京都は2020年までに、小中学校のトイレ洋式化率を80％にする目標を決めています。
菊地道議は道内小中学校のトイレ洋式化でも、道自ら目標設定し、道独自の助成措置を検討すべきと求めました。
2017年10月24日に公表された「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果に基づいて菊地道議は道内の実態について質問しました。
耐震診断結果では、道所管の対象建築物は295件、このうち震度6強から7で倒壊・崩壊の危険性が高いものは40件、危険性があるは16件でした。内容はホテル、小学校、病院・診療所などでした。
ホテルや旅館は民間施設ですが、東日本大震災のときは避難所やみなし仮設住宅の役割を担い、公的役割を果たしました。
菊地道議は、災害対策や観光客の安全確保の観点から早急に耐震補強に取り組みが出来るよう耐震改修資金の支援も含む道の対策を求めました。
須田敏則建築企画監は「市町村と連携して耐震改修に対する補助制度の活用を促すとともに、利用しやすい制度となるよう国に対し要望するなど耐震化に向け取組を進める」と答弁しました。
2017年12月７日、２０１７年度第４回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策や森林づくりを担う人材育成などをとりあげ質問しました。
現在北海道では、将来にわたり林業・木材産業の成長を支える人材を育成する方針で、林業大学校の新設を予定しています。
菊地葉子道議は、「林業大学校で専門的知識、技術を習得し、経営を支える人材育成することは大切だが、教育の場として、人として成長していく基本的理念が重要だ」ととりあげました。
道内に期成会が８ヶ所もできており、歓迎する機運が高まる中、「今後林業、学校関係者だけでなく、学生や若者、地域住民の声をとりいれた学校づくりをすすめ、全国から生徒募集するためにも快適な住まいの提供が必要ではないか」と質問しました。
大澤林業振興担当課長は「今後、基本構想策定に向け、森林や木材利用を通じた地域との交流の検討を進める。学生の良好な生活環境を確保するため、地域と連携し受け入れ体制の整備も検討していく」と答弁しました。
2017年12月７日、2017年度第４回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策をとりあげ質問しました。
海獣による漁業被害額は21億４千万円（前年比で２億３千万円減）で、このうちトド被害は15億９千万円、オットセイ２億８千万円、アザラシは２億６千万円でした。菊地道議はトドの採補数は増加しているのに被害額は減少していないと質問。トドの個体数が急激に増加しており、４割減を目標に駆除する方針が説明されました。
被害額は刺網が破られるなどの直接被害、漁獲物の食害による低価格や刺網等の敷設の減少などの間接被害の合計です。
菊地道議は「魚は獲れるのに網を破られるために自主休漁に追い込まれ、漁獲の減少になっている、休漁の実態調査を行い本当の被害額をだして、対策を検討すべき」と質問しましたが、漁業被害対策の充実強化に取り組むとの従来の答弁にとどまりました。
菊地道議は羽幌町などの実例をあげて、被害対策が実効性をあげるまでの間、今すぐ漁業者への支援対策としてトド被害による刺網購入費補助を求めました。
山木水産基盤整備担当局長は「道として、刺網などの被害に対する補償など、新たな支援制度の創設を国に要請する」と答弁しました。
