生活困窮者共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し調査

貧困を根本から解決する行政が必要

菊地葉子道議は、党国会議員団に同行し、1月9日、火災で11人が死亡した札幌市の生活困窮者共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し調査しました。

札幌市では、2010年にグループホーム「とんでん」で7人が亡くなる火災事故が発生し、その後有料老人ホームにはスプリンクラーが義務づけられ、国も費用を助成しています。

「そしあるハイム」と同様の共同住宅には、保証人もつけられず年金も少ないため民間アパートに入れない方が高齢者に限らず入居しています。

NPO法人のある理事長さんは「有料老人ホームと規定すると入居できない人がでてくる。消防の規制は強めるべきだが、困っている人の相談や住宅支援を国や行政が強めるべき」といいます。

視察する菊地道議(右から2人目)日本共産党国会議員団道事務所撮影

実態調査・貧困・防火対策を佐野弘美道議委員会で求める

2月6日保健福祉委員会で佐野弘美道議(北区)は「社会保障の不備によって、劣悪な住宅環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。道としての実態調査・貧困・防火対策を求めました。

又、「現在国がすすめようとしている生活保護費の削減は生活困窮者にさらに困難を増加させることになる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。道保健福祉部は「あらためて実態調査する」とした上で生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しました。