「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。