地域生活に欠かせない交通手段、北海道の鉄路維持を求める!!

JR北海道が全路線の半分以上を「単独で維持困難」と路線切り捨てを打ち出してから1年半経過しました。
道議団は2018年5月25日、北海道の鉄道路線維持にかかわって関係各省に要請しました。

緊急・切実21項目の要求

国土交通省には北海道内の鉄道路線の全線維持と国の支援策など17項目です。
財務大臣には国の想定を超える北海道新幹線の大幅な赤字についての認識と今後の経営見通しなど2項目、鉄道運輸機構には札幌延伸工事について今後の交通需要予測の再検証、収支採算性の再検討と延伸工事に伴うトンネル残土の処理について健康や安全対策への万全について見解を求めました。

新幹線の赤字で在来線廃止はあり得ない

JR北海道は6月以降、切り捨て対象路線に通学バス運行を打ち出し、あくまでも鉄路廃止を狙っています。
国交省担当者は「JR北海道には効率化や営業努力をしてもらい、収支改善の取り組みを求めて地域と協議を考えたい」と地域への負担を当然視しました。
現在北海道新幹線の赤字は、すでに当初想定の2倍以上、103億円にも膨らんでいます。要請団は「そもそも赤字になるとわかっていて分割・民営化をしたのに、黒字化のために地域に負担させて足を守るとは国の責任放棄ではないか。北海道新幹線の経営見直しをすべき」と批判し、「道民としては、新幹線を札幌まで延伸し、赤字のしわよせで在来線が廃止されるのは納得できない」と発言しました。

国交省に要請する議員団(左から3番目:菊地道議)

日米共同訓練中止!を高橋知事に要請

在日米軍の再編に伴い、航空自衛隊千歳基地で、日米共同訓練が始まっています。菊地道議は道議団として、「日米共同訓練の中止、基地の機能強化や演習場の常態化・固定化を認めないよう米軍に求めよ」と高橋はるみ知事に要請しました。対応した辻井局長は口頭で要請したと述べ「道民の安心・安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

道側に要請する菊地道議(左から2人目)ら

教育の時間外勤務対策の徹底を

北海道教育委員会が行った教職員勤務実態調査では、中学校で47%、小学校で23%の教員が過労死ラインと過酷な労働実態が明らかになりました。道教委はこれに対して「時間外勤務の縮減、部活動指導の見直し、変形性労働時間に対する改正などを取り組んでいる」と報告しています

が現場の教員がこの内容を知らされず効果が見えてこない状況があります。

菊地道議は文教委員会で、入学試験時の教員の長時間勤務対策は定時制でも適用すること、学校行事のための休日勤務の振り替えなどを確認し、現場でしっかり休日を取得するよう制度の周知をはかり、教員の労働時間縮減に効果をあげるよう強く求めました。

 

小樽の人口減、どうするのか?少子化対策は

桜地区で道政報告会

菊地葉子道議は2018年5月7日、ふれあい桜において道政報告会を開催し、44名が参加しました。
2015年の選挙でそれまで1名だった共産党道議は4議席となり会派として代表質問できるようになったこと、9つの常任委員会・6つの特別委員会にそれぞれ4人の委員が参加できるようになった事を報告。
介護・保育現場の人員不足の問題や教職員の働き方などの問題をとりあげてきたこと
共産党道議団が長年とりあげてきた遠隔地での出産を余儀なくされている妊婦の検診・出産への助成制度が実現した事などを報告しました。

会場から 多数の意見や質問

会場からは、「道議会庁舎の建て替え」「札幌周辺の新築マンションが建設前から売却済みになっている」「新幹線トンネルの残土問題」などについて意見や質問がありました。とりわけ「小樽市の人口減少が心配。夕張の様にならないために、共産党の少子化対策は」と切実な声もありました。
全国に比べて非正規比率が高い若い人達の働き方を改善し子育て世代、高齢者の負担軽減のための予算を重視すること。道民の足北海道の鉄路維持に向け国の責任、道の役割を明確にすることが今大事な事と述べました。

 

北海道「民泊条例」制定:実効性にとぼしい条例に、日本共産党は反対しました。

民泊による生活環境の悪化を防止するため北海道住宅宿泊事業の実施を制限する区域等を定める条例が第1回定例会で制定されました。民泊サービスは北海道知事への届け出が必要となり3月15日から受け付けが始まっています。菊地道議は民泊問題で小樽ホテル・旅館組合長上谷征男氏と懇談しました。

ヤミ民泊160件

「旅行者が出入りしているけれど誰が経営しているのかわからない」「何かあったらどこに連絡すれば?」「ゴミ出しルールが守られていない」など住民からの不安や不満の声も含め民泊に関する苦情が小樽市にも寄せられています。

民泊条例で不安解消される?

宿泊者と周辺住民の安全・安心を守るという条例策定の目的に照らせば住民同意の義務付けや管理人の常駐・対面での受付義務等の規制は必要です。しかし今回の条例はこうした内容になっておらず実効力に乏しいものです。
上谷氏は「行政の民泊の実態把握も弱い。今後ビジネスホテルの経営への影響や、小樽の観光へのイメージダウンにつながらなければよいが」と懸念を語りました。