日米共同訓練中止!を高橋知事に要請

在日米軍の再編に伴い、航空自衛隊千歳基地で、日米共同訓練が始まっています。菊地道議は道議団として、「日米共同訓練の中止、基地の機能強化や演習場の常態化・固定化を認めないよう米軍に求めよ」と高橋はるみ知事に要請しました。対応した辻井局長は口頭で要請したと述べ「道民の安心・安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

道側に要請する菊地道議(左から2人目)ら

教育の時間外勤務対策の徹底を

北海道教育委員会が行った教職員勤務実態調査では、中学校で47%、小学校で23%の教員が過労死ラインと過酷な労働実態が明らかになりました。道教委はこれに対して「時間外勤務の縮減、部活動指導の見直し、変形性労働時間に対する改正などを取り組んでいる」と報告しています

が現場の教員がこの内容を知らされず効果が見えてこない状況があります。

菊地道議は文教委員会で、入学試験時の教員の長時間勤務対策は定時制でも適用すること、学校行事のための休日勤務の振り替えなどを確認し、現場でしっかり休日を取得するよう制度の周知をはかり、教員の労働時間縮減に効果をあげるよう強く求めました。

 

北海道「民泊条例」制定:実効性にとぼしい条例に、日本共産党は反対しました。

民泊による生活環境の悪化を防止するため北海道住宅宿泊事業の実施を制限する区域等を定める条例が第1回定例会で制定されました。民泊サービスは北海道知事への届け出が必要となり3月15日から受け付けが始まっています。菊地道議は民泊問題で小樽ホテル・旅館組合長上谷征男氏と懇談しました。

ヤミ民泊160件

「旅行者が出入りしているけれど誰が経営しているのかわからない」「何かあったらどこに連絡すれば?」「ゴミ出しルールが守られていない」など住民からの不安や不満の声も含め民泊に関する苦情が小樽市にも寄せられています。

民泊条例で不安解消される?

宿泊者と周辺住民の安全・安心を守るという条例策定の目的に照らせば住民同意の義務付けや管理人の常駐・対面での受付義務等の規制は必要です。しかし今回の条例はこうした内容になっておらず実効力に乏しいものです。
上谷氏は「行政の民泊の実態把握も弱い。今後ビジネスホテルの経営への影響や、小樽の観光へのイメージダウンにつながらなければよいが」と懸念を語りました。