北海道「民泊条例」制定:実効性にとぼしい条例に、日本共産党は反対しました。

民泊による生活環境の悪化を防止するため北海道住宅宿泊事業の実施を制限する区域等を定める条例が第1回定例会で制定されました。民泊サービスは北海道知事への届け出が必要となり3月15日から受け付けが始まっています。菊地道議は民泊問題で小樽ホテル・旅館組合長上谷征男氏と懇談しました。

ヤミ民泊160件

「旅行者が出入りしているけれど誰が経営しているのかわからない」「何かあったらどこに連絡すれば?」「ゴミ出しルールが守られていない」など住民からの不安や不満の声も含め民泊に関する苦情が小樽市にも寄せられています。

民泊条例で不安解消される?

宿泊者と周辺住民の安全・安心を守るという条例策定の目的に照らせば住民同意の義務付けや管理人の常駐・対面での受付義務等の規制は必要です。しかし今回の条例はこうした内容になっておらず実効力に乏しいものです。
上谷氏は「行政の民泊の実態把握も弱い。今後ビジネスホテルの経営への影響や、小樽の観光へのイメージダウンにつながらなければよいが」と懸念を語りました。