種子条例「取り組む」と菊地道議に知事答弁

菊地道議は一般質問で、廃止された種子法に代わり北海道独自の条例を制定し公的種子事業の安定供給を継続するよう高橋知事に求めました。

種子法は、米などの種子の生産や普及を都道府県に義務づけたもので、民間参入の規制緩和を目的に4月1日に廃止されました。
菊地道議は「農業関係者だけでなく、消費者からも遺伝子組み換え種の使用や農業の不安が広がっている」と指摘。

「兵庫、新潟、埼玉の3県のように道独自の条例制定を行うべき」と迫りました。

道は当初要綱を設けて、従来の体制を維持していく方針でしたが、農業団体などの要請を受け、より拘束力の強い条例を制定するとし「農業者の意見や議会議論を十分に踏まえる」と前向きに取り組むことを表明しました。