損壊墓石補助事業対象に – 予算特別委員会で

今回の地震では墓石損壊の被害も大きく不安の声が寄せられています。

菊地道議は予算特別委員会で「熊本地震等を経て日本共産党議員が環境省に求め、地震で倒壊した墓石も行政区の補助対象になったと聞くが今回の災害においても対象となるか」と取り上げました。

相田俊一環境局長が … 「国の補助事業である災害廃棄物処理事業の活用が可能である」と答弁。さらに2016年の熊本地震での活用事例があったこと、被災自治体から損壊した墓石処理について補助制度上の取り扱いに係る相談があったこと等が明らかになりました。

菊地道議は「被災された方々が経済的負担を心配せずに復興に向うことが重要。市町村に情報提供しながら配慮ある対応を」と求めました。

水道施設強靭化を

菊地葉子道議は胆振東部地震で断水が道内各地に広がった問題をとりあげ「厚真町の浄水場の立地区域は土砂災害警戒区域指定にもなっていなかった場所。道内すべての水道事業者を対象に立地状況の調査をすべき」と迫りました。

相田俊一環境局長 … 「全道の水道事業者に緊急点検と土砂災害警戒区域内の水道施設については防災対策の検討を指示した。立地に関する調査は国の調査の動向を踏まえて対応する」と答弁。

菊地道議 – 断水戸数のうち約9割は停電による浄水場の機能喪失が原因と判明し、菊地道議は「停電が原因で断水になるとさらに生活不安が高まる」と浄水場の非常用発電機の整備とともに小水力発電の計画的導入を求めました。

山田博水道担当課長 … 「非常用発電を持たない事業者に早急に導入を働きかけ、小水力発電についても普及に努めたい」と答弁。さらに菊地道議の安定的な給水確保に向けた道の取組についての質問に渡辺明彦生活環境部長は「事業者への指導・助言とともに国に対して必要な予算の確保を要望する」と答弁しました。

10月3日予算特別委員会で質問する菊地道議