道議会全会一致で意見書可決

今年(2018年)7月27日全国知事会は国民の生命、財産を守る観点から日米両政府への「米軍基地負担に関する提言」を決議しました。提言では日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを求めています。

これを受けて道議会では第3回北海道議会定例会で「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。

意見書は沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地で、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ないと批判し、国に対し国民の命、財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しなど適切な措置を強く要望しています。