月: 2019年1月

災害復興・地方路線維持・カジノやめよ

2019年1月24日、共産党道議団は2019年度の道予算への要望書を高橋はるみ知事に提出しました。

• 北海道地震からの復興と被災者支援、防災対策の強化
• 安心して暮らせる社会保障の充実
• 地方路線を守り、道民の足を守る交通政策
• 良質で安定した雇用環境の拡大、中小企業支援基幹産業である農林水産業の発展
• 再生エネルギーを拡大し、原発も核のゴミもない北海道を
• 憲法と地方自治を守り、道民のための道政へ

など111項目に上ります

重点項目として「胆振東部地震の基金に対し、道独自の財政支援をすべき」「今年度から国民健康保険が北海道単位化され、19年度は保険料の引き上げが心配されている。保険料引き下げのため道の財政支援が必要」「北海道全域で起きたブラックアウトについては北電の責任を道として検証すべき」「カジノを含むＩＲの誘致を行わないよう」など求めました。知事は「要望は一致できないところもあり、力を発揮できるところは努力していきたい」と述べるにとどまりました。

日本共産党北海道議員団は定例道議会開会日27日の朝、札幌市の道庁北門前で宣伝しました。

北海道地震から２ヶ月半がすぎ、寒い冬を迎える被災地。「被災した住民の生活再建と支援こそ地方自治体として最も優先すべきものです。全力をあげて支援を強めます」と訴えました。

 

2018年11月21日、菊地葉子道議と新谷とし市議団長は、迫俊哉小樽市長を訪問し、市民生活アンケートの集計結果を報告し懇談しました。

迫市長はアンケート結果をみながら、「参考にさせていただきます」と述べ、今後の市政運営について「災害対策・除雪問題・一人親家庭の子どもの貧困対策などに取り組みたい」と語りました。

菊地道議は「アンケートに示された市民の要望や願いはぜひ道議会、市議会でとりあげ、市民要求実現のため取りくんでいきたい」と述べました。

懇談する（左から）迫俊哉小樽市長、菊地葉子道議、新谷とし市議団長

新たに家電３品が対象に 共産党要求実る

2018年11月27日開会の第４回北海道議会定例会で、一般会計補正予算（320億円）のうち、災害対策関連分（265億円）を全会一致で可決しました︒

この中には北海道地震で被災した厚真、安平、むかわの三町の住民から要望があがっていた洗濯機・冷蔵庫・テレビが生活家電応急貸与事業費補助の対象として含まれています。
本会議で質疑に立った真下紀子道議は「災害救助法の対象外だった家電３品への支援は被災者からの切実な要求であり、世帯状況や家賃にあわせてきめ細かい対応が必要。時代の要請からも災害救助法の適用を求めていくべき」とただしました。

高橋はるみ知事は、「生活家電は現代の一般家庭水準や衛生面を考慮すると不可欠な生活用品であり、被災３町に支援する」と答えました。道補正予算に賛成した党道議団は「家電３品の拡大は個人保障拡大に道を開いたといえる」と評価しながら「被災農業施設への復旧支援では、道が上乗せ措置を行ったが、復旧費用が600万円以上かつ農業収入３割以上の大規模被害に限定され、拡充が必要」とさらに支援を求めていくと表明しました。

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被災３町から感謝の訪問

2018年12月7日、日本共産党議員控え室に胆振東部地震で被災した３町の町長さんたちが訪ねてこられ、これまでの支援についてお礼の言葉をいただきました。

宮坂尚一朗厚真町長から「仮設住宅への入居も順調で、増設も決まり安堵しています」とのお話も伺いながら、議員団からは「これからもご苦労が続きます。引き続きの支援頑張ります」とエールを送りました。

菊地葉子事務所で行った「市民生活アンケート」には６８９人の方から回答が寄せられました。大変おそくなりましたが結果をお知らせします。アンケートは今後の議会活動などに活かしていきます。