12月定例道議会、被害者支援に全力

日本共産党北海道議員団は定例道議会開会日27日の朝、札幌市の道庁北門前で宣伝しました。

北海道地震から2ヶ月半がすぎ、寒い冬を迎える被災地。「被災した住民の生活再建と支援こそ地方自治体として最も優先すべきものです。全力をあげて支援を強めます」と訴えました。

道庁前で訴える道議団(左から2人目菊地道議)

 

迫俊哉小樽市長を訪問。市民アンケートを届け懇談

2018年11月21日、菊地葉子道議と新谷とし市議団長は、迫俊哉小樽市長を訪問し、市民生活アンケートの集計結果を報告し懇談しました。

迫市長はアンケート結果をみながら、「参考にさせていただきます」と述べ、今後の市政運営について「災害対策・除雪問題・一人親家庭の子どもの貧困対策などに取り組みたい」と語りました。

菊地道議は「アンケートに示された市民の要望や願いはぜひ道議会、市議会でとりあげ、市民要求実現のため取りくんでいきたい」と述べました。

懇談する(左から)迫俊哉小樽市長、菊地葉子道議、新谷とし市議団長

北海道被災3町に支援拡大

新たに家電3品が対象に 共産党要求実る

2018年11月27日開会の第4回北海道議会定例会で、一般会計補正予算(320億円)のうち、災害対策関連分(265億円)を全会一致で可決しました︒

この中には北海道地震で被災した厚真、安平、むかわの三町の住民から要望があがっていた洗濯機・冷蔵庫・テレビが生活家電応急貸与事業費補助の対象として含まれています。
本会議で質疑に立った真下紀子道議は「災害救助法の対象外だった家電3品への支援は被災者からの切実な要求であり、世帯状況や家賃にあわせてきめ細かい対応が必要。時代の要請からも災害救助法の適用を求めていくべき」とただしました。

高橋はるみ知事は、「生活家電は現代の一般家庭水準や衛生面を考慮すると不可欠な生活用品であり、被災3町に支援する」と答えました。道補正予算に賛成した党道議団は「家電3品の拡大は個人保障拡大に道を開いたといえる」と評価しながら「被災農業施設への復旧支援では、道が上乗せ措置を行ったが、復旧費用が600万円以上かつ農業収入3割以上の大規模被害に限定され、拡充が必要」とさらに支援を求めていくと表明しました。


被災3町から感謝の訪問

2018年12月7日、日本共産党議員控え室に胆振東部地震で被災した3町の町長さんたちが訪ねてこられ、これまでの支援についてお礼の言葉をいただきました。

宮坂尚一朗厚真町長から「仮設住宅への入居も順調で、増設も決まり安堵しています」とのお話も伺いながら、議員団からは「これからもご苦労が続きます。引き続きの支援頑張ります」とエールを送りました。

(左から)佐野弘美道義、菊地葉子道議、宮坂尚市朗厚真町長、竹中喜之むかわ町長、村井克彦安平副町長、宮川潤道議

泊原発廃炉に圧倒的市民の声

菊地葉子事務所で行った「市民生活アンケート」には689人の方から回答が寄せられました。大変おそくなりましたが結果をお知らせします。アンケートは今後の議会活動などに活かしていきます。