2019年5月 – 菊地よう子 – 議会・活動報告

「基幹産業をまもるために、道が先頭に」：道補正予算、知事に要請

鈴木直道知事に予算要望を手渡す共産党道議団

党道議団は2019年5月24日、2019年度補正予算に関する重点要望を鈴木直道知事に行いました。要望としては

事を盛り込んでいます。

菊地議員は「北海道にはバイオマスなど地域の条件にあった発電方法がある。過酷な原発事故を避けるためには廃炉しかない」と迫りました。

知事は「原発に対する道民の関心は高い。規制委員会の議論を注視していく」と述べるにとどまりました。

校舎の耐震化が問題となり、廃止の方向が示されていた国立小樽海上技術学校が、海上技術短期大学校として存続することが明らかになりました。
2020年3月閉校予定の小樽商業高校跡に移転し、2021年4月に2年制の短大として開校の予定です。

北海道内外から船員志望者が集まり、就職・進学率100％の同校存続は子どもたちの進路選択や道と市の経済活性化からも存続が求められていました。

菊地葉子道議は2018年、校舎の耐震性の状況などを調査し、存続に向けて国土交通省への要請等を行ってきました。

地方税法「改正」条例案は、住宅借入金の特別税額控除の対象年度の２年間延長など市民生活にとって必要な内容も含まれていますが、財源に消費税増税を充てることを前提としています。

「内閣府が20日に発表した2019年１月～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の2.1％増は内需の冷えこみで輸入が輸出よりも大幅下落したことによる見かけ上のプラスで、個人消費と設備投資ともにマイナスなのは極めて深刻」と告発。

「増税前提の税制『改正』には賛成できない」と反対しました。菊地議員はさらに「増税は道民生活と本道経済にとって大打撃になる事は明らか」と厳しく指摘。道議会が条例の施行期日を２度にわたって延期してきた事実を挙げ、「同様の措置をとることで、いまからでも消費税増税はストップでき
る」と強く迫りました。

５月22日の第一回臨時道議会本会議は、領土問題に絡み「戦争しないと」と元島民に暴言を吐いた日本維新の会（その後除名）丸山穂高衆院議員への抗議決議を全会一致で可決しました。

決議は「北方領土問題が平和的解決されることこそ元島民と道民の切なる願いである」とし、「一日も早い北方領土の返還と、平和条約の締結に向けた外交交渉を進めていかなければならない」と国に求めています。