生活と経済に大打撃 地方税法「改正」で討論:2019年第1回臨時会

2019年5月22日までの会期で第1回北海道議会臨時会議が開かれました。

地方税法「改正」条例案は、住宅借入金の特別税額控除の対象年度の2年間延長など市民生活にとって必要な内容も含まれていますが、財源に消費税増税を充てることを前提としています。

日本共産党道議団を代表し、菊地葉子議員が反対討論をしました。

「内閣府が20日に発表した2019年1月~3月期の国内総生産(GDP)速報値の2.1%増は内需の冷えこみで輸入が輸出よりも大幅下落したことによる見かけ上のプラスで、個人消費と設備投資ともにマイナスなのは極めて深刻」と告発。

「増税前提の税制『改正』には賛成できない」と反対しました。菊地議員はさらに「増税は道民生活と本道経済にとって大打撃になる事は明らか」と厳しく指摘。道議会が条例の施行期日を2度にわたって延期してきた事実を挙げ、「同様の措置をとることで、いまからでも消費税増税はストップでき
る」と強く迫りました。

討論にたつ菊地葉子議員