政府交渉:鉄路維持含め48項目政府交渉へ:日胆東部地震復興、新幹線問題

2019年6月7日、日本共産党道議団は、政府に対し、胆振東部地震の復興支援、地方路線維持、国保料の平準化を強制しない事など、48項目を各省庁に要望しました。

鉄道局に対しては、JR北海道が表明している「北海道新幹線5分短縮のために120億円追加投資」する効果を示すよう求め、JR北海道が経営自立する2031年以降、札幌延伸によって500億円増収を見込む根拠を質問しました。

鉄道局は投資効果について説明できないばかりか、「500億円の増収発言はJR北海道の島田社長が言ったこと」と無責任な答弁をくり返しました。
道議団は「監督命令を出している鉄道局に責任がある」とのべ根拠を示すよう確認しました。

太陽光発電事業での住民合意は努力義務?

菊地道議は太陽光発電事業における環境保全と住民合意について質問、当局は「環境基準を示しているが、住民合意は努力義務」と答弁し、地域の住民の合意なしで事業展開できるしくみが明らかにされました。

真下紀子道議は紙智子参議、岩渕友参議、はたやま和也前衆議とともに胆振東部地震の復興支援を求め吉川貴盛農水相、内閣府の舞立昇治政務官に要請。
農水省では森林復旧や林業再建への支援、資材高騰や業者不足への対策を強く申し入れました。

対応した吉川農水省は「まず山林の回復が必要。必要となれば財政的、人的にしっかり協力していく」と応じました。

国交省に要望書を手渡す共産党交渉団(菊地道議:後列右端)