コンビニ業界の健全な発展を‼ 菊地道議、小樽市内のコンビニ訪問

全国のコンビニエンスストアの店舗数は約57,000店舗、小樽市内にも50店舗程あり、地域を支える重要な役割を担っています。
現在、人手不足や人件費の高騰などで24時間営業の困難や、本部との契約のあり方など、コンビニ経営の問題が社会問題になっています。

経営25年になる店舗

菊地葉子道議は2019年8月8日、小樽市内のコンビニを訪問し、意見交換しました。

訪問先は経営25年になる店舗で、オーナー自らが土地、店舗を所有し、コンビニに加盟しましたが、最近は本部所有の土地・店舗に一定額の加盟金を払って経営に参加するタイプが増えているとのことです。
職員は店長一人を従業員とし、28人程のアルバイトのシフト制で運営しています。「一店舗最低20人いないとまわせない」と言いますが、その人数を確保できないのが最大の問題です。
来年(2020年)3月には、大学生のアルバイトが数人一度に辞めるため、そのときは夜間営業をやめることになるかもしれず、本部からは24時間営業維持打診のアンケートがきているそうです。

訪問先のオーナーは一週間に半日ほどしか休めないといいます。

他のコンビニでは複数店舗の店長を兼ね、人手のないところのシフトに入る事も多く、今回店長と連絡をとって面談の約束を取り付けることが大変な実態でした。

菊地道議は消費税導入の混乱はないか質問しましたが、本部対応ですすみ、店舗は商品のシール貼り替えくらいで、店内飲食を設けていないこともあり問題なしといいます。

戸別配達導入が検討、しかし

生協のトドックが成功したため、業界では戸別配達導入が検討され、小樽で試験的に始まっています。

しかし、配達する運送会社も本部で決めており、上納金があるため、ある程度の数にならないと利益にならないなど、本部との関係の問題も感じました。
面談中も電話対応で商品を準備したり、店舗の奥の狭い場所で着替えをする従業員の出入りがあり、忙しい現場の実態をひしひし感じてきました。

小樽市内のコンビニ・オーナーと面談する菊地道議(左から2人目)ら

新庁舎喫煙問題議員だけ特別扱いはダメ!? 道議会新庁舎は敷地内全面禁煙に

日本共産党道議団は2019年8月7日、道議会新庁舎に喫煙所を設置しないよう申し入れました。

来年(2020年)5月に完成予定の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所設置の意向を表明し、多くの道民から「時代遅れだ」と批判が相次ぎ、日本医師会や日本禁煙学会北海道支部も道議会庁舎の全面禁煙を求めています。

改正健康増進法では、「議決機関」である国会や道議会は禁煙の対象外ですが、すべての行政機関は敷地内全面禁煙が原則です。日本共産党道議団は、村田憲俊議長に、「新庁舎は敷地内全面禁煙すべき」と申し入れ、協議をすすめるよう求めました。

村田憲俊道議会議長に申し入れる共産党道議団(右から2人目:菊地道議)

住民合意なしで受け入れ強行は許されない 新幹線トンネルの要対策土

2019年8月7日、新幹線・総合交通体系対策特別委員会で菊地葉子道議は、年100億円赤字の北海道新幹線のトンネル工事で発生する重金属を含む要対策土受け入れ問題について質問しました。

住民合意ないまま処分地決定は急ぐべきではない

要対策土受け入れ候補地の札幌市厚別区、手稲西区で開かれた住民説明会で、鉄道・運輸機構は、参加した住民の疑問や不安に十分に答えられず、住民の猛反発がありました。
菊地道議は「要対策土の受け入れは理解されていない。処分地の決定が遅れているからといって、住民の合意がないまま強行することはあってはならない」と批判し、道として鉄道・運輸機構に受け入れ強行は行わないよう働きかけるべきだと迫りました。

要対策土の受け入れ確保は3割

道は、トンネル掘削で1,900万立方メートルの発生が見込まれ、要対策土の受け入れ地は約3割の確保にとどまっていることを明らかにしました。
菊地道議は「ほとんどの処分地が決定していない中で、すでに受け入れ協定がある北斗市に、他の自治体から発生した要対策土が集中するのではないか。
受け入れ地の環境汚染リスクが大きくなる心配がある」と批判しました。

環境汚染リスクの集中に不安

道は「住民の疑問や要望に耳を傾け、丁寧に対応していくことは極めて重要」と言いながら、「札幌市など関係自治体と緊密に連携し、行け入れ地が適切に確されるよう積極的に取組んでいく」と推進する姿勢を強調しました。

特別委員会で質問する菊地道議

「在宅酸素患者用発電機」補助実現

昨年(2018年)9月、宮川道議は、胆振東部地震のブラックアウト時、在宅酸素患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題をとりあげ、道は停電時の在宅患者の安全確保に取り組むと答弁していました。

2019年6月19日の保健福祉委員会で、在宅酸素患者の停電時の電源確保のための発電機購入の補助(患者に貸し出す簡易自家発電装置を医療機関が整備するための補助事業)が報告されました。又、人工透析病院で自家発電装置のない病院がありましたが、今年度中には全161ヶ所で設置されること、福祉避難所は年内に全市町村に設置されることも報告されました。

道庁前宣伝する共産党道議団(右から菊地、宮川、真下各道議)

虐待防止へ体制強化を - 札幌の2才児死亡事件うけて –

2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。

真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。

道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件(26%)です。

又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。

同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。

真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。

真下紀子道議

道議会新庁舎は全面禁煙に‼

道議会新庁舎に喫煙所?

受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法が2019年7月1日から一部施行されています。全国の学校や病院、行政機関の敷地内が全面禁煙となりました。
議会は行政機関ではなく、建物内に喫煙室設置が認められるとの理由で来年(2020年)1月完成予定の議会新庁舎に喫煙室設置の動きがあり、道民から批判の声が上がっています。

北海道の死因一位は「がん」受動喫煙対策急務

北海道の死因の第一が「がん」によるものであり、がん対策が重要課題となっており、受動喫煙防止条例制定も道民の強い要望となっています。
受動喫煙防止という道民の強い要望は率先して議会で審議されるべきであり、その模範となるべき議員に特権的に喫煙が認められるなど言語道断です。

日本共産党道議団は全面禁煙を主張!

日本共産党道議団は議会改革の協議や議会庁舎改築協議など機会ある毎に全面禁煙を要求・主張してきました。
議会庁舎は議員だけのものではなく道民の共有財産です。改正健康増進法の趣旨に基づく全面禁煙こそ道民の願いです。