住民合意なしで受け入れ強行は許されない 新幹線トンネルの要対策土

2019年8月7日、新幹線・総合交通体系対策特別委員会で菊地葉子道議は、年100億円赤字の北海道新幹線のトンネル工事で発生する重金属を含む要対策土受け入れ問題について質問しました。

住民合意ないまま処分地決定は急ぐべきではない

要対策土受け入れ候補地の札幌市厚別区、手稲西区で開かれた住民説明会で、鉄道・運輸機構は、参加した住民の疑問や不安に十分に答えられず、住民の猛反発がありました。
菊地道議は「要対策土の受け入れは理解されていない。処分地の決定が遅れているからといって、住民の合意がないまま強行することはあってはならない」と批判し、道として鉄道・運輸機構に受け入れ強行は行わないよう働きかけるべきだと迫りました。

要対策土の受け入れ確保は3割

道は、トンネル掘削で1,900万立方メートルの発生が見込まれ、要対策土の受け入れ地は約3割の確保にとどまっていることを明らかにしました。
菊地道議は「ほとんどの処分地が決定していない中で、すでに受け入れ協定がある北斗市に、他の自治体から発生した要対策土が集中するのではないか。
受け入れ地の環境汚染リスクが大きくなる心配がある」と批判しました。

環境汚染リスクの集中に不安

道は「住民の疑問や要望に耳を傾け、丁寧に対応していくことは極めて重要」と言いながら、「札幌市など関係自治体と緊密に連携し、行け入れ地が適切に確されるよう積極的に取組んでいく」と推進する姿勢を強調しました。

特別委員会で質問する菊地道議