幌延深地層研究延長方針に不安の声共産党調査団、施設調査実施

高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(北海道幌延町)が研究期間の10年程度の大幅延長方針を北海道と幌延町に提示しました。
菊地葉子道議は道議団、党国会議員とともに2019年8月23日、現地を調査しました。

放射性廃棄物の地下処理を研究

同センターは、天然の岩盤と人工物を組み合わせた「多重バリアシステム」とよばれる方策で放射性廃棄物を地下約300メートルまで埋め、地層処分を行う研究を2000年から続けています。
機構は、幌延町の深地層の研究に関する協定を道、町と締結。「放射性物質を持ちこまない、研究終了後は地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋めもどす」としていました。
当初計画では「全体の研究期間は20年程度」であり2019年度末までに埋め戻し工程を提示する計画の突然の変更申し入れに住民から「約束違反だ」と怒りの声が上がっています。

「研究には終わりがない」と終了めど示さず

調査団は、センター幹部から説明を聞き、地下施設を調査。調査団の「実用可能になるまで、どれだけかかるのか」「そもそも20年で研究が終了するようなものなのか。はじめから20年で研究を終わらせる気がなかったのでは」との問いにセンター側は明確な回答ができず「研究には終わりがない」と研究終了のめどがないことを明らかにしました。
調査団は、「際限なく研究期間を延長させ、センター固執化につながるのではないか」と批判しました。

「20年程度の研究期間」という当初の約束どおり終了を!!

2019年8月27日に幌延町で開かれた住民説明会には80人が参加。会場前では近隣住民らでつくる「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」のメンバーが抗議の声をあげました。
9月5日には同じ協議会の25人が道に対し、延長の申し入れは受け入れず、年度内に終了時期と埋め戻し工程を提出させるよう要請するなど、抗議が相次いでいます。

地下施設を調査する共産党調査団  菊地道議:左から4人目
センター側の説明を聞く共産党調査団 菊地道議:後列左端