菊地道議は市議団とともに赤井川から天神までの後志トンネル塩谷工区での発生土受入地の状況を視察しました。
旧小樽市産業廃棄物処理場の奥に、鉛・ヒ素含有の要対策土を含む18万立方メートルの発生土を搬入します。
原地盤に収着させて無害化をはかる盛土を5層に積み上げ、盛土への浸水は泥砂池に集められ上澄みを川に流す仕組みなど、鉄道運輸機構の説明を受けました。
自然災害の多い昨今、土砂災害や溢水が心配です。何より今後もトンネル工事で発生する土の受入先の多くは未定であり、課題の多い新幹線工事です。

菊地道議一般質問
はじめて道議会を傍聴しました。菊地葉子道議の質間時間は15分間と短い中で、多くの質問をする為に小々早口でしたが、時間内で終え一安心しました。前の日から時間調整等で苦労された結果だと思います。
知事や北海道警察の答弁中に傍聴席から大きな声で、「質問にしっかり答えろ」と何度か発言があり、議会職員から再三の注意を受け、その後強制退場を目の当たりに見て驚きました。また退場時「地獄に落ちて死ね」といって議場を出されたのですが、後から聞いた話で安倍総理が札幌で選挙応援していた時にヤジ発言で警察に強制排除された方だと知り、これまた驚きでした。
当局側の答弁は、安倍首相などの国会答弁と同じく真摯に応えない姿勢に「うんざり」します。菊地道議の一時間ほどの質問で、当局側の不誠実さが証明された感じを強く受けました。相手を追い詰める状況を作った効果があったと思います。この次は、新しくなった議会庁舎で是非傍聴したいです。
自民党道民会議は第三回定例道議会最終日に「改憲」論議を求める意見書案を提出。日本共産党と民主・道民連合が反対、道結志会が棄権を表明して退席した中で公明党の賛成で強行採決
しました。
自民党は「憲法は施行以来72年改定していない」と国会の憲法審査会で論議が必要と主張。日本共産党は「憲法審査会に議論を求めることは改憲を求めること」と解明。「地方議員が憲法改正を求めることは立憲主義からも許されない事であり、改憲を国に求めることはあり得ない」と厳しく批判しました。
これまで道議会では改憲意見書案の提出が複数回見送られてきましたが、4月の地方選挙で自民党が単独過半数の53議席を得、今回公明党の賛成も得て数の力で強行したといえます。
議会には夜遅くにもかかわらず、道憲法共同センターの会員や市民が傍聴にかけつけ、採択の行方を見守りました。
鈴木知事は、報道機関の世論調査で6割超の道民が「IRをよく知らない」と答えたため、道民にIRについて説明をした後カジノ誘致についての不安や期待についてアンケートをとるとしています。
菊地道議は「期待が多ければ誘致、不安だとする項目にはその解消を図るとして誘致。結局誘致の流れをつくるためのアンケートになっている」「誘致に賛成か反対かこそ聞くべき。それを聞かないということは結果がどうであれ、誘致への道づくり」と指摘。
知事は「道が作成した啓発用冊子は国が進める日本型IRに関する正確な情報を道民に提供するもの。冊子を活用し、調査結果も、参考にしながら誘致について適切に判断していきます」と答弁を繰り返しました。
日本共産党は、ギャンブル依存症は本人・家族・社会に重大な害悪をもたらすとしてカジノ誘致に反対しています。
2019年9月10日から開催された第3回定例道議会で菊地葉子道議は一般質問にたち、消費税増税、原子力防災計画、カジノ問題、胆振東部地震後の再建策、幌延深地層研究計画、日米貿易協定の影響、新幹線の残土問題、選挙中のヤジ対応などについて知事・教育長・公安委員長・道警本部長に質問しました
菊地道議は、7月の参院選で、安倍首相の札幌での街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を北海道警察が強制的に排除した問題をとりあげました。
菊地道議は北海道弁護士会連合会の「肉声のヤジは公職選挙法の自由妨害に当たらない。他の聴衆とのトラブルの恐れがあったと合理的に考えることも困難」とする声明について知事、公安委員長、道警本部長の受け止めをただしました。
知事「速やかに公表を」公安委員長「疑念抱かれ残念」
鈴木知事は「事実確認を行い、結果を速やかに公表頂きたい」
道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう道警を指導していく」と答弁。
菊地道議の「二ヶ月以上立つのに強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜか。いつまでに示すつもりなのか」との再三の質問にも山岸本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と述べるにとどまりました。
北海道民の暮らしと困難に寄り添い、経済を底あげする予算編成を求め、日本共産党道議団は党道委員会とともに2019年10月24日、医療や福祉・介護、災害対策、カジノ・ギャンブル依存症対策、交通政策など重要項目を鈴木直道道知事に要望しました。
道議団は、北海道胆振東部地震から一年余、被災者の生活や生業(なりわい)再建に向けた支援が必要で、道民生活を応援し、経済底上げの抜本的予算が急務だと強調しました。
対応した中野副知事は「被災地支援で道民が安心して暮らせるよう支援していきたい」と応じました。
道議団は安倍政権・厚生労働省が再編・統合を狙い道内54ヶ所の公的病院を公表したことに抗議し、撤回させるよう要請し、「データは一律の基準で道に当てはまらない。地域医療を守る立場で国にはっきり物を言うべきだ」と迫りました。
中野副知事は「突然の発表だが、医療を守るのは大前提。地域医療はしっかり守っていく」と答えました。
知事には「地域を守るのが一番の課題。学校や鉄道に加え、病院までなくなれば、地域生活が損なわれる。
道民に寄り添う道政を」と強く求めました。