胆振東部地震から1年菊地道議、道独自の住宅支援求める

胆振東部地震から一年、2019年9月6日のNHK討論番組で道としての住宅再建を問われた鈴木知事は「備えとして保険に入ってもらうように、民間企業と一緒に働きかけを行っている」と発言しました。

第3回定例道議会の一般質問で菊地道議は公的支援のあり方を議論している最中に保険という自助努力を求める知事に「道は何もしてくれないのか」との怒りの声をとりあげ、その追及の姿に議場に一瞬緊張が走りました。

厚真・むかわ・安平の被災3町では、449世帯762人が仮設住宅などで生活しており、人口は地震前の去年の同時期に比べ690人減少しています。

菊地道議は、「被災3町では、都市部へ転居し、人口減少が加速し、社会減は前年度の4倍以上」であることを示し、「住宅再建なくして復興なし」の立場で支援を強化することを求めました。又、菊地道議は「鳥取県等では住宅の建設・購入(300万円)、補修(150万円)に県独自の支援制度を導入している」ことを示し、道独自の支援を求めました。

さらに、同番組の中で片山元知事が「鳥取県だからできたという事ではない。県庁の役割が大きい」と発言したことを指摘しても、鈴木知事は、具体性のない答弁を繰り返すだけでした。

片山元知事が、地震発生11日目に住宅支援策を発表し、市町村と協力した結果、被災地を離れた住民は数名のみでした。

鳥取県の住民に寄りそうスピード感ある対応と、道民に冷たい鈴木知事の政治姿勢の違いが浮き彫りになった議会でした。