活動スナップ集 2019年12月

JR上野幌駅のバリアフリー化対策で札幌・北広島両市議団と共に駅舎を調査(菊地道議:左から2人目)

労働者・北海道民のくらしと権利を守る運動を続ける「道労連30周年レセプション」に参加する菊地道議(右端)
定例道議会開会日の定例宣伝でマイクを握る菊地道議(中央)
小樽市内で道政報告

道警ヤジ排除問題期限をきめて報告を

参議院選挙での安倍首相の街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を道警が取り押さえ、強制的に排除してから、間もなく5ヶ月がたちます。
3定での菊地道議の質問に警察本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と答弁しながら現在まで報告はありません。
宮川潤道議が4定の一般質問でその後の対応を追及しました。今回もまた「事実関係の確認ができたら出来るだけ早い時期に説明する」と同じ答弁の繰り返しに終始しました。宮川道議は時期を切って一刻も早く事実確認を行い、その結果を道民に速やかに報告するよう、警察本部長に強く指摘しました。

幌延深地層研究期間は延長せずに終了を

菊地道議は鈴木知事が高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する日本原子力機構の幌延深地層研究センターの研究機関を2028年度まで大幅延長を容認した問題で、予算特別委員会知事総括質疑で追及。道議会の議論も経ずに計画延長を容認した知事の対応に「議会軽視だ。当初計画での終了を確認すべきだったのではないか」と迫りました。

又、道と町、機構の3者協定に反しない事を免罪符にして「エンドレスの計画を可能にする道筋をつけることになる重大性を知事は認識しているのか」と批判。「終了時期を明らかにして文書で認識すべき」と計画延長に強く反対しました。

カジノ誘致はきっぱり断念を!!

第4回定例道議会で、菊地葉子道議は予算特別委員会で質問にたち、日米貿易協定と北海道農業への影響、消費税10%実施の影響、カジノ誘致、幌延深地層研究期間延長などの問題をとりあげました。

知事「カジノ認定申請今期は見送り」を表明

鈴木直道知事はカジノを中心とするIR(総合型リゾート)の道内誘致について、2021年7月までの国への認定申請を見送ると表明。
しかし「あらゆる可能性を視野に入れ所要の準備をする」と引き続き誘致をあきらめない姿勢を示す知事に対し、2019年12月10日予算特別委員会知事総括質疑で菊地葉子道議は、カジノ誘致はきっぱり断念するよう求めました。
菊地道議は鈴木知事が「道民目線を大切に」と言っていたにもかかわらず、多数の反対意見を尊重せず「来るべき時には挑戦できるよう所要の準備をしっかり進める」と悔し紛れの答弁を繰り返したと批判。
IR整備法では、次回申請の可能性は約10 年後ですが、菊地葉子 道議は「今後の認定区域整備計画では、必ずしも区域数が拡大されるわけではない。国が区域拡大をしないのであれば所要の準備はすべて無駄になる」と質し、来年度の予算にカジノ関連予算を計上すべきではないと追求しました。
知事は「今回の申請は見送ることにしたが、道の持続的な発展に貢献するIRの可能性に大きな期待を寄せており、その誘致に挑戦したい」とあくまで固執しました。

自然環境への影響を知りながらの誘致検討

菊地道議は、候補地の苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を道は把握していたのかと追及。
鈴木知事は「環境への影響対策を行う必要があるのは認識しており、候補地の周辺は希少動物・植物が生息する可能性が高い事も把握していた」と認めました。
菊地道議は「候補地選定にあたって、自然環境への影響をないがしろにしていたということになる。北海道らしさを追求する観光資源というなら、カジノはきっぱり断念すべき」と改めて求めました。

希望自治体で採火OK

~2020年のパラリンピック聖火リレー 共産党が提案~

東京パラリンピック聖火は、多様性や共生社会を大事にし、採火場所や方法の自由度は高く、大会組織委員会は今年(2019)2月、43都道府県で「採火」「出立」を任意でできると概要を伝えていました。
しかし、北海道は市町村の意見も聞かず札幌市だけの実施を決めていました。真下紀子道議は「パラリンピックの意義を理解していない」と市町村が実施できる柔軟な対応を求めました。
若原匡スポーツ局長は「組織委員会の基本に沿ってやるべきだった」と反省を述べ、希望する市町村が実施できるよう、締め切りを一月末にすると述べ希望する自治体は採火できることになりました。

 

北海道の食と安全にむけて

2019年12月5日、第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議は、日米貿易協定による北海道農業への影響また、農家の実情等について質問しました。

日米貿易協定で牛肉輸出増?

菊地道議は、日米貿易協定について、「交渉内容も経過も国会や国民に一切知らせないままのスピード合意であり、日本側の一方的譲渡ではなかったか」と道としての評価を質すも渡邉農業経営局長は「小麦、牛肉、豚肉、乳製品などの関税撤廃や削減の影響の懸念はあるが、制度の変更により米国への牛肉輸入促進が期待できる」と答弁。

北海道農家数、10年間で激減

菊地道議の質問で道の販売農家戸数は10年間で9,900戸、農業従事者は22,500人減少しており、その要因は「後継者不足」と「労働者不足」であることが明らかになりました。 菊地道議は家族・小規模農家の実態を把握し支援に取り組むべきと指摘しました。

市販パン製品から発ガン物質安全な道産小麦を守る立場を

2015年7月に国際がん研究機関(WHO外部組織)がグリサホートの発がん性を指摘しています。
菊地道議は国内に流通している食パンや菓子パン、又、学校給食用のパンからもグリサホートが検出されているが国産小麦使用のパンからは検出されていない(農民連の調査報告)ことを示し、日米貿易協定による小麦生産減少分の65%が北海道であり、安全な小麦を守っていく取り組みについて質問。

水戸部裕生産振興局長は「麦チェン」運動の推進等で小麦の安全生産・消費の拡大に取り組むと答弁。

菊地道議が協定について北海道として発効を見直すよう国に意見を述べるべきと質しました。

小田原輝和農政部長は「本道農業の再生産の確保に向け国に対し、丁寧な情報提供と、必要な措置を適時求めていく」と答弁するのみでした。

新球場(日本ハム)道路建設工事を壊さないで

日本ハム球団は2023年、本拠地を現在の札幌ドームから北広島市に移転する計画で、北広島市は、新球場へのアクセス向上を目的に新道路を来年4月に道道認定めざして準備しています。

しかし、環境調査ではオオタカなどの希少動物や絶滅危惧種が確認されており、菊地道議は「オオタカの営巣地が確認された場合、環境省の指針では最低でも2繁殖期の現地調査が望ましい」としていることを指摘し、追加調査を工事着工と並行してすすめる計画に対し「工事先にありきで、必要な環境調査がないがしろにされてはならない」と追及。

小林敏克建設部長は「地域の意見を聞き、必要に応じて対策を行う。自然環境に配慮して道路整備をすすめる」と答弁。
菊地道議は、希少動物保護の調査が適切に行われるよう重ねて求めました。