北海道の食と安全にむけて

2019年12月5日、第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議は、日米貿易協定による北海道農業への影響また、農家の実情等について質問しました。

日米貿易協定で牛肉輸出増?

菊地道議は、日米貿易協定について、「交渉内容も経過も国会や国民に一切知らせないままのスピード合意であり、日本側の一方的譲渡ではなかったか」と道としての評価を質すも渡邉農業経営局長は「小麦、牛肉、豚肉、乳製品などの関税撤廃や削減の影響の懸念はあるが、制度の変更により米国への牛肉輸入促進が期待できる」と答弁。

北海道農家数、10年間で激減

菊地道議の質問で道の販売農家戸数は10年間で9,900戸、農業従事者は22,500人減少しており、その要因は「後継者不足」と「労働者不足」であることが明らかになりました。 菊地道議は家族・小規模農家の実態を把握し支援に取り組むべきと指摘しました。

市販パン製品から発ガン物質安全な道産小麦を守る立場を

2015年7月に国際がん研究機関(WHO外部組織)がグリサホートの発がん性を指摘しています。
菊地道議は国内に流通している食パンや菓子パン、又、学校給食用のパンからもグリサホートが検出されているが国産小麦使用のパンからは検出されていない(農民連の調査報告)ことを示し、日米貿易協定による小麦生産減少分の65%が北海道であり、安全な小麦を守っていく取り組みについて質問。

水戸部裕生産振興局長は「麦チェン」運動の推進等で小麦の安全生産・消費の拡大に取り組むと答弁。

菊地道議が協定について北海道として発効を見直すよう国に意見を述べるべきと質しました。

小田原輝和農政部長は「本道農業の再生産の確保に向け国に対し、丁寧な情報提供と、必要な措置を適時求めていく」と答弁するのみでした。