月: 2020年2月

日本共産党道議団は2020年２月18日教育施策の拡充を佐藤嘉大道教育長に要請しました。

教育現場では、慢性的な教員不足での長時間労働が続くなか国会で一年単位の変形労働時間制を可能にする法律が強行され、教職員に不安が広がっています。

共産党道議団は条例を導入すべきではないと強調。佐藤教育長は「時間外労働の縮減ができて労働時間の選択肢が増えるなら考える余地はあるが、今年一年かけて意見交換していきたい」と答えました。

～地域の病院　大事にしたい～

厚生労働省が昨年９月に突然発表した道内54の公立病院等の再編統合案に地域から不安や怒りの声が広がっています。

日本共産党道議団～公立病院等を調査

共産党道議団は2020年２月6日から３日間、十勝・釧路管内の４町を訪問。首長と公立・公的病院の事務長、地域住民との懇談等を行い、地域医療の現実と要望について調査しました。　公立芽室病院は町内唯一の病院として急性期に加え療養病床も併設した病床再編を実施。さらに、理学療法士、作業療法士を確保するなど地域の要請に応える努力をしています。

地域になくてはならない病院

懇談会に参加された住民からは「働き過ぎで先生たちの健康も心配。みんなで守っていきたい」と口々に公立芽室病院の日々の奮闘に賛美の声と地域医療への期待の声が聞かれました。

原発事故対応病院まで統合・再編対象に

菊地葉子道議会議員は１月22日、大田勤岩内町議会議員、地域住民とともに後志管内で唯一再編統合対象になった、岩内協会病院を訪問しました。
岩内協会病院は泊原発の事故対応病院であり、2018年には5億円かけて放射線防護施設として整備されたばかりで、近年地域住民の要望で透析治療も行っています。
大日向孝之事務部長は「大都市の病院と地域の病院とでは稼働実績に差があるのは当たり前。地域実情を無視したチェック項目での調査だけで病院の必要性を判断してほしくない」と戸惑いを隠しません。

現場の悩み～医療スタッフ確保に苦心

どこでも聞かれたのが医師・看護師等医療スタッフの確保の苦労話です。医療スタッフ紹介業への手数料として、スタッフとの契約年俸の２割を払っているのが実態です。「国も北海道も医療スタッフ確保の大変さを認識して確保体制を確立してほしい」現場の切実な声です。

1人も100人も命の大切さは同じ 菊地葉子道議、岩内住民とともに岩内協会病院を訪問し頓所義一総務課長、大日向孝之事務部長と懇談して、病院の実情をお聞きしました。 岩内協会病院名が公表され、住民から「入院や救急がなくなったら大変」と声が上がっています。 大日向事務部長は「職員の中から不安の声がある。住民も心配している。常勤医が少なく、交通費や宿泊費、非常勤だけでも1,000万円かかる。それでも条件が悪いと来ない。経営が苦しい。再編統合で数字だけで振り分けられるが1人でも100人でも命は同じ。命を守っていく体制が必要」と述べていました。 病院と住民が一緒になって再編統合に反対する運動を進めていくことができると感じました。 岩内町議会議員　大田勤

 

北海道内で陽性反応者が出ている事態を受けて日本共産党道議団は、道民への正確な情報提供と感染拡大の防止、的確な検査と治療体制を早期に確立するよう鈴木直道知事に緊急要請しました。

対応した橋本彰人保健福祉部長は、「できる限りの情報を提供し、道民の不安を解消していく」と答えました。

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2020年１月28日から３日間、経済常任委員会の調査に参加しました。

宮崎県では、イエバエの幼虫を活用したバイオシステムを見学。肥料化するとともに、温室効果ガスの発生量抑制効果もあるそうです。沖縄高専ではカイコを利用した薬や再生医療の開発研究がされており、新しい技術研究の実態を学んできました。