小樽の経済は危機的状況です-自粛と補償はセットで実施を-

年間800万人が訪れる観光地小樽は、運河周辺や堺町通りに人の姿はなく、店舗は軒並み休業、経済への影響が深刻になっています。菊地道議は畠山和也前衆議院議員、高野さくら市議会議員と共に2020年4月21日に小樽市商店街振興組合連合会(市商連)22日に小樽商工会議所を訪問し新型コロナによる影響等について聞き取り、懇談しました。

商工会議所では全般的な状況を、山﨑範夫専務理事から伺いました。

昨年末の日韓関係の悪化で韓国から、今年に入ると中国や台湾などからの観光客が減少し、加えて新型コロナの影響で大打撃となっている。
小樽市や商工会議所、信用保証協会への相談件数は約400件、政策金融公庫の融資決定数は281件になるが実務段階で滞っている。4月下旬には大手ホテルが臨時休業に入り、市内の納入関連業者への影響も大きく、山﨑専務理事は「前年比7~8割減の収入は当たり前。9割減もある。コロナが収まり、観光客が戻ってくるまで持ちこたえられるか。休業するのが仕方ないなら、集中した補償が必要」と厳しい表情で話します。

山﨑範夫専務理事(手前)と懇談する、左から菊地道議、畠山氏、高野市議
懇談する(左手前から)中村全博理事長・横山登起男事務局長(右手前から)菊地道議・高野市議

~営業が続けられるように、国がもっと財政援助を~

市商連では今年2~3月に新型コロナウイルス感染による商店街の影響調査を実施しています。
全店舗の90%、特に観光を主とした店舗では100%が経営に影響ありと回答。雇用面でも正社員5人、非正規職員8人の解雇や減給を行っている店舗は49となり、廃業につながる心配があります。固定費の援助があっても収入がなければそもそも営業を続けていくことが困難です。
アンケートで「資金繰りしない」一番の理由が「無利子で借りても返すあてがない」でした。
中村全博理事長は「今回の事態はまさに災害と同じ。国が営業を続けられるようにしっかり対策するべき」と強調します。
菊地道議は「大変な状況を強く感じる。休業に伴う事業者支援を道でも行う予定だが、十分な支援となるよう議会で頑張りたい」と応じました。

交付金活用で給付を、補正予算への速やかな反映を

安倍首相の「緊急事態宣言」で鈴木直道知事は道民に向けさらなる外出自粛を求めました。日本共産党道議団は2020年4月17日道独自の交付金を活用した道独自の給付を補正予算で反映するよう緊急要請しました。

緊急要請は

  • 医療従事者、介護職員のマスク・ガウンなど医療材料を一刻も早く確保し提供すること
  • 自粛により収入が途絶える中小企業、自営業者には自粛要請と一体に損失補填を国に求め、協力して家賃・リース代等固定費に対する補助を緊急に実施すること。
  • 学校休校に伴う学びの保障に万全を期し、教育格差が生じないよう対策を行うなど

25項目です。

菊地葉子道議は「雇用調整助成金の相談は小樽でも260件のうち申請は1件、実行は0件となっている。事務審査を基本に相談申請があれば迅速に支給につながるよう改善を検討し、国にも申し入れてほしい」と訴えました。対応した土屋俊亮副知事は雇用調整金で国に「簡素化要求をしている」と答えました。

土屋副知事に要請する共産党道議団ら

子どもの命に差をつけないで

2020年4月13日、菊地葉子道議は畠山和也党道新型コロナ対策本部長、吉岡弘子札幌市議と朝鮮初中高級学校を訪問しました。

さいたま市で朝鮮学校へのマスク配布を除外し「子どもたちを平等に見てほしい」との抗議をうけ配布に至るという事が起きました。

対応した朴大宇校長は「あの時は持っていたマスクを埼玉の学校へ送ったんです。除外されて傷つくのは子どもたち。平等に扱ってほしい。」と話します。更に「手作りのマスクを送ってくれた市民の方がいるんです。あたたかい手紙も添えられていて嬉しかったですね」とマスクを紹介。

生徒たちの命と健康に差別を持ち込まない。政治の大きな役割です。

朴大字校長(右端)と懇談する菊地道議(左から2人目)ら

国保の感染者に傷病手当!

北海道として市町村に条例改正を働きかける

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2020年4月7日の保健福祉委員会で、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金を道内全市町村で支給するよう求めました。

傷病手当は、病気で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給できます。国は3月、新型コロナウイルス感染の被用者に傷病手当金を支給する市町村には財政的支援を行うとしていました。

宮川道議の質問に対して、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者でコロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」と答え、澁谷文代国保担当局長は、「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と全市町村での実施に向けた決意を示しました。

後期高齢者医療の傷病手当についても、「道広域連合が予定している」と実施することが明らかになりました。

新型コロナで打撃、公共交通守る施策を

菊地葉子道議は2020年4月3日、畠山和也前衆議院議員・道議団と「緊急事態宣言」で外出自粛が強まり、国内外からの観光客が激減し減便が続くJR北海道本社を訪問し、新型コロナウイルスの影響を聞きました。

JR北海道本社に聞き取り調査する共産党道議団(右端:菊地道議)ら

輸送実績大幅落ち込み

JR北海道によると、昨年比の輸送実績では主要3線区の特急が3分の1に落ち込み、3月までの売り上げは47億円減、この状況が続くと6月には130億円の減少になるとの見通しです。
同社の総合企画本部経営企画部の土井寛史主幹は「減便しても数千万円しか埋まらない」と言います。

菊地道議:「地域交通守れ」特別委員会で質問

菊地葉子道議はJR北海道本社での聞きとりをもとに、「大幅な利用客の減少による減収の一方で感染防止の費用が増えている。JR北海道は、休校のため生じた通学定期払い戻しによる減収への補填、固定資産税の減免などを国に要請しているが、公共交通を守るため道としてどのようにとり組むのか」と質問。

交通政策局長は「国の感染防止対策はじめ、緊急経済対策の動向をふまえ、JRをはじめとした交通事業者の経営に及ぼす状況を見極めながら適切に対応していく」と答弁しました。

特別委員会で質問する菊地道議