新型コロナで打撃、公共交通守る施策を

菊地葉子道議は2020年4月3日、畠山和也前衆議院議員・道議団と「緊急事態宣言」で外出自粛が強まり、国内外からの観光客が激減し減便が続くJR北海道本社を訪問し、新型コロナウイルスの影響を聞きました。

JR北海道本社に聞き取り調査する共産党道議団(右端:菊地道議)ら

輸送実績大幅落ち込み

JR北海道によると、昨年比の輸送実績では主要3線区の特急が3分の1に落ち込み、3月までの売り上げは47億円減、この状況が続くと6月には130億円の減少になるとの見通しです。
同社の総合企画本部経営企画部の土井寛史主幹は「減便しても数千万円しか埋まらない」と言います。

菊地道議:「地域交通守れ」特別委員会で質問

菊地葉子道議はJR北海道本社での聞きとりをもとに、「大幅な利用客の減少による減収の一方で感染防止の費用が増えている。JR北海道は、休校のため生じた通学定期払い戻しによる減収への補填、固定資産税の減免などを国に要請しているが、公共交通を守るため道としてどのようにとり組むのか」と質問。

交通政策局長は「国の感染防止対策はじめ、緊急経済対策の動向をふまえ、JRをはじめとした交通事業者の経営に及ぼす状況を見極めながら適切に対応していく」と答弁しました。

特別委員会で質問する菊地道議