国保の感染者に傷病手当!

北海道として市町村に条例改正を働きかける

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2020年4月7日の保健福祉委員会で、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金を道内全市町村で支給するよう求めました。

傷病手当は、病気で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給できます。国は3月、新型コロナウイルス感染の被用者に傷病手当金を支給する市町村には財政的支援を行うとしていました。

宮川道議の質問に対して、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者でコロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」と答え、澁谷文代国保担当局長は、「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と全市町村での実施に向けた決意を示しました。

後期高齢者医療の傷病手当についても、「道広域連合が予定している」と実施することが明らかになりました。