小樽の経済は危機的状況です-自粛と補償はセットで実施を-

年間800万人が訪れる観光地小樽は、運河周辺や堺町通りに人の姿はなく、店舗は軒並み休業、経済への影響が深刻になっています。菊地道議は畠山和也前衆議院議員、高野さくら市議会議員と共に2020年4月21日に小樽市商店街振興組合連合会(市商連)22日に小樽商工会議所を訪問し新型コロナによる影響等について聞き取り、懇談しました。

商工会議所では全般的な状況を、山﨑範夫専務理事から伺いました。

昨年末の日韓関係の悪化で韓国から、今年に入ると中国や台湾などからの観光客が減少し、加えて新型コロナの影響で大打撃となっている。
小樽市や商工会議所、信用保証協会への相談件数は約400件、政策金融公庫の融資決定数は281件になるが実務段階で滞っている。4月下旬には大手ホテルが臨時休業に入り、市内の納入関連業者への影響も大きく、山﨑専務理事は「前年比7~8割減の収入は当たり前。9割減もある。コロナが収まり、観光客が戻ってくるまで持ちこたえられるか。休業するのが仕方ないなら、集中した補償が必要」と厳しい表情で話します。

山﨑範夫専務理事(手前)と懇談する、左から菊地道議、畠山氏、高野市議
懇談する(左手前から)中村全博理事長・横山登起男事務局長(右手前から)菊地道議・高野市議

~営業が続けられるように、国がもっと財政援助を~

市商連では今年2~3月に新型コロナウイルス感染による商店街の影響調査を実施しています。
全店舗の90%、特に観光を主とした店舗では100%が経営に影響ありと回答。雇用面でも正社員5人、非正規職員8人の解雇や減給を行っている店舗は49となり、廃業につながる心配があります。固定費の援助があっても収入がなければそもそも営業を続けていくことが困難です。
アンケートで「資金繰りしない」一番の理由が「無利子で借りても返すあてがない」でした。
中村全博理事長は「今回の事態はまさに災害と同じ。国が営業を続けられるようにしっかり対策するべき」と強調します。
菊地道議は「大変な状況を強く感じる。休業に伴う事業者支援を道でも行う予定だが、十分な支援となるよう議会で頑張りたい」と応じました。