鈴木知事、補正予算を専決処分:議会軽視は民主主義の危機

鈴木直道道知事は2020年5月15日、約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。
日本共産党道議団は14日、緊急要望を行った際「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会招集」をするよう申し入れました。二元代表制の下では自治法に定められた専決処分の適用は自然災害等の緊急時など極めて限定的に定められるものです。
道議会は12・13日一斉委員会のため議員が登庁しており、議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが知事から議会開催の働きかけはありませんでした。臨時会を提案する時間がないとの言い訳は成り立ちません。たとえよい政策であっても、民主的手続きに瑕疵(かし)があると民主主義を壊しかねません。
鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」といいますが、道独自事業による48億円予算の是非であり議会が審議議決することは不可欠です。知事の暴走が許されるものではありません。

経済常任委員会で質問する菊地道議

少人数学級の拡大

2004年始めて一年生が35人学級に

道教委は、道民の声におされて2004年度に小学校一年生の35人以下学級を開始。2005年に小学校二年生、2006年には中学校一年生へと拡大してきました。
3年生になると40人までは1クラスになるため35人以下学級の全学年への拡大は学校関係者の強い要望でした。

3年間で全道4年生まで35人学級に

道教委は今後3年間で小学校3・4年生を対象に35人以下学級を拡大する計画です。(下表)
今年度全道で一学年一学級の37校74学級で実施されました。

年度 学年 実施内容
令和2 2020年 小3 対象校のうち、学年1学級規模の学校(学年の児童数が36~40人の学級)のみ、35人以下学級を実施
令和3 2021年 小3 対象校全校について、35人以下学級を実施
令和3 2021年 小4 令和2年度の実施校について、35人以下学級を実施
令和4 2022年 小3・4 対象校全校について、35人以下学級を実施

小樽は高島小学校で実施

小樽市内では高島小学校の3年生が対象となりました。今後、小学校6年生まで速やかに実施してほしいものです。

高島小学校(ホームページより)

道として新型コロナ感染拡大で苦しむ:青年・学生・業者へ真摯な支援を

北海道は新型コロナ感染対策として2020年2月28日から3月19日まで独自の緊急事態宣言を実施。その後全国のとりくみと共に4月16日から、再度宣言を発し、外出自粛・営業停止要請が続く中、道民生活全般に深刻な影響が出ています。
菊地葉子道議は、小樽市内の実態を調査し、道民のくらし・生業を守れと道議会で青年・学生・業者への支援を求め質問してきました。

経済常任委員会で質問する菊地道議

道独自の雇用対策を

4月28日の第一回臨時会には、新型コロナウイルス感染対策など784億円の予算案が提案されました。菊地道議は「解雇や賃金カットされた労働者を救済する措置がない。札幌市などでは仕事を失った人を臨時職員として採用する取組が始まっている。道も独自の雇用対策を実施すべき」と求めました。
知事は臨時的に100人程度の雇用を検討すると答えましたが、すでに感染拡大対策として募集済みの40人も含まれており、菊地道議は「募集数があまりにも少ない。大規模な雇用をさらに拡大すべき」と強く迫りました。

生活苦の青年を救え

5月1日、青年団体が青年労働者の解雇や内定取り消しが発生しないように、自粛要請に応える中小業者への損失補償や雇用確保への支援を求め、道に緊急要請を行い菊地道議が同席しました。
菊地道議は12日の経済常任委員会で、道として青年労働者の解雇や内定取り消しの実態を正確につかみ支援を強化するよう求めました。

道に緊急要請する青年団体の皆さんと菊地道議(左端)

休業支援金は期間延長するなら追加を

5月11日現在で道の「感染リスク低減支援金」の申請は7052件と切実に待たれていた支援であることがわかります。
知事は休業要請を15日まで延長し、支援金支給も15日まで休業することを申請条件にしました。菊地道議は「6日までの休業要請の支援金はそこで支給し、15日までの延長については追加支援にすべき」と質しました。
道は「支援金の対象期間は当初から延長になった場合、引き続き協力いただくことになっていた」と答弁。
菊地道議は、「道は他県と比べても自粛期間が長い。企業も、事業者もぎりぎりのところで頑張っている。6日で終わるはずだった休業期間が延長され追加支援なしでは失望感が大きい。休業要請に対応してきた事業者の信頼に応えるような支援が必要」と迫りました。
道は追加支援については答弁せず、融資制度や持続化給付金など国や道の支援制度の利用周知をはかるとの答弁にとどまりました。
その後二度目の休業要請の期間延長には追加支援が実現しました。